コロナで経営悪化した飲食店が利用出来る助成金・補助金・協力金・融資について

コロナが影響で経営悪化した飲食店は助成金などの制度を利用出来る

新型コロナウイルス感染拡大に伴う『緊急事態宣言』や『まん延防止等重点措置』により、飲食店には休業・時短要請がなされている一方、国や各自治体が独自に打ち出している財政支援（助成金・補助金・協力金・融資 等）が存在します。

助成金：主に厚生労働省が管轄する「雇用の増加や人材育成、労働環境改善のための支援金」

補助金：主に経済産業省が管轄する「国の政策目標を実現するため、その政策目標に沿った事業を行う事業者のための支援金」

協力金：国や自治体の要請に従った際に支払われるもの

助成金や協力金は条件を満たしていれば必ず支給されるのに対し、補助金は事前に事業計画書などを提出する必要があり、それが採択されないと支給されない狭き門となっています。

このように利用できる支援制度は様々です。該当しそうなものは全て申請しておくと良いでしょう。

飲食店で利用できる補助金制度とは？申請タイミングなどの注意点もご紹介

飲食店を自分で開業する場合やフランチャイズに加盟して開業する場合は、少なくとも100万円ほどの開業資金がかかり、多いものでは1000万円を超えることも開業資金が高額になるケースは

飲食店が利用できる補助金・助成金・協力金・融資

【助成金】雇用調整助成金

雇用調整助成金とは？

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響下で事業活動の縮小を余儀なくされた際、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部を助成する制度です。

事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、この制度の対象となります。

支給対象となる事業主

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している 2. 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している (※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置あり) 3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

引用元:

雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省

助成額

1人1日当たりの上限額は、判定基礎期間の初日が令和3年の5月1日から同年の9月30日までの場合は13,500円。判定基礎期間の初日が令和3年の4月30日以前の場合は15,000円です。

この助成額は、「休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額」×「助成率(※)」に「休業延べ日数」を乗じて算出します。ただし、従業員20名以下の小規模事業主とそれ以外の事業主では算出方法が異なります。

※ 助成率について
助成率は中小企業が4/5、大企業が2/3と設定されています。ただし、解雇等を行わずに雇用維持を行う場合は以下のようになります。

雇用調整助成金の支給限度日数は原則1年間で100日分、3年で150日分。ただし、緊急対応期間中(令和2年4月1日から令和3年9月30日)に実施した休業に関しては、支給限度日数に関係なく別途支給を受けることが可能です。

【助成金】飲食事業者向けテラス営業支援(東京都限定)

飲食事業者向けテラス営業支援とは？

飲食事業者向けテラス営業支援とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける東京都の飲食店等を対象に、道路や公園などで臨時的にテラス営業を行う際に経費の一部をを支援する制度です。

道路や公園の占用許可で認められたテラス営業等に使用される仮設施設(イス、テーブル等)を新たに調達する経費の一部を助成してくれます。

受給条件

道路や都立公園など占用許可基準の緩和措置を利用して営業等を行う、都内中小企業者(個人事業者含む)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)のうち、食品関係営業許可を有する者

引用元:

東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ

助成限度額

10万円 (申請下限額1万円)

【協力金】感染拡大防止協力金(例：東京都)

感染拡大防止協力金とは？

感染拡大防止協力金とは、緊急事態宣言に伴う東京都による営業時間短縮要請に全面的に協力し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内の飲食店を支援する制度です。

受給条件

受給の対象は店舗ごとに判定されるので、以下の図をご確認ください。

画像引用元：https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/may1/index.html

支給額

一店舗あたり 80万円〜400万円

(※ 令和3年5月12日から5月31日、令和3年6月1日から6月20日までの要請に協力した期間ごとに支給)

【融資】特別利子補給制度

後述する「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「危機対応融資」は、「特別利子補給制度」と併用することで当初3年間は実質的に無利子でご利用いただけます。

特別利子補給制度とは、日本公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と商工中金の「危機対応融資」で融資を受けた事業者のうち、次のいずれかの要件に該当する事業者を対象に利子補給を実施する制度です。

補給期間は融資後当初3年間で、貸付上限額は日本公庫の国民生活事業は6,000万円、中小企業事業は3億円、商工中金は3億円まで。

①新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月間の売上高および最近14日間以上1か月未満の任意の期間における売上高、または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同時期に比べて5%以上減少している事業者を対象とした制度です。日本公庫が実施しています。

先述した特別利子補給制度と併用することで、当初3年間は実質的に無利子でご利用いただけます。

②危機対応融資

危機対応融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近1か月間の売上高および最近14日間以上1か月未満の任意の期間における売上高、または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同時期に比べて5%以上減少している事業者を対象とした制度です。商工中金が実施しています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と同様、先述した特別利子補給制度と併用することで、当初3年間は実質的に無利子でご利用いただけます。

【融資】衛生環境激変特別貸付

新型コロナウイルス感染症により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障がある旅館業や飲食店営業および喫茶店営業を営む事業者であり、以下に当てはまる事業者を対象とした制度です。

1. 次のいずれかに該当し、かつ、今後も売上高減少が見込まれること (1)最近1か月間の売上または前年または前々年と比較して10%以上減少していること (2)営業歴が3か月以上1年未満の場合は、最近1か月の売上高が過去3か月間(最近1か月を含む)の売上高の平均額に比較して10%以上減少していること 2. 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

引用元:

衛生環境激変特別貸付＜特別貸付＞｜日本政策金融公庫

地方自治体が独自で行っている制度

東京

◼️中小企業等による感染症対策助成事業

都内の中小企業者等を対象に、業界別の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づいた感染症対策費用の一部を助成する制度。

申請コースには「単独申請」と「グループ申請」があり、単独申請の主な助成対象経費は備品購入費、内装・設備工事費、グループ申請の場合は消耗品の購入費が助成対象となります。

◼️飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)

新型コロナウイルス感染症や、それに伴う外出自粛要請の影響で売上が悪化している都内の飲食店が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、販売促進費や車両費、器具備品費などの経費の一部を助成する制度。

大阪

◼️大阪府雇用促進支援金

新型コロナウイルス感染症の影響で大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用促進を支援する制度。

支給対象の事業主は以下のようになっています。

大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和2年4月1日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を、雇い入れた事業主

引用元：https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/39282/00000000/bosyuuyoukou0602.pdf

福岡

◼️飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金

福岡県内の飲食店を対象に、感染防止対策に必要な物品の購入に係る経費を助成する制度。

福岡県「感染防止宣言ステッカー」の登録および掲示、福岡県が実施するその他の補助金の支援を受けていない事業主であることが条件となっています。

食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金

まとめ

当記事では、これまで複数の支援制度についてご紹介しました。これらの支援制度は、条件が揃うのであれば全てに申請することをおすすめします。

その際、支援制度によっては補助金・助成金を受け取れるまでに時間がかかることもあるので注意してください。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが悪化したフランチャイズ加盟者は、独自にこうした支援制度に申請すると同時に、フランチャイズ本部へ個別に相談しましょう。

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