弁当・惣菜で募集中のフランチャイズ(FC)で独立・開業・起業情報一覧

特に、女性の社会進出が増えたことで、カロリーや糖質を気にした働く女性をターゲットにしたお弁当は非常に需要が高まっています。

◆弁当（惣菜）のフランチャイズはどういう地域で開業すると成功するか

弁当(昼食)を利用するボリュームゾーンは「共働き世帯」と「単身者」が多いので、この2つの層に合った立地にて出店する必要があります。

なかでもオフィス街は、ビジネスマンが職場にランチ弁当を持ち帰って食べる比率が圧倒的に高いです。

一方、住宅地が多い都心から離れた駅前では、共働き世帯からの夕食弁当や惣菜のテイクアウト需要が高いです。

◆弁当（惣菜）フランチャイズのメリット

・コロナ禍でデリバリーやテイクアウト需要が増加している

高齢者の増加や共働き世帯の増加、労働の長時間化などが要因で、弁当をはじめとした中食産業が年々拡大を続けています。

それに加えて新型コロナウイルス拡大の影響により、外食産業が右肩下がりの中、弁当屋のデリバリーやテイクアウトの需要が増えています。

今ではテイクアウトやデリバリーを利用する習慣がすっかり根付いた為、アフターコロナでも需要が続くと言えるでしょう。

・初期費用や人件費などを抑えられる

弁当屋のメリットは、調理場と販売スペースを用意できれば、飲食店のように客席を用意する必要がなく、狭い店舗面積かつ少ない従業員で運営できる点です。

またデリバリー専門の弁当屋の場合、実店舗が必要なくなるのでさらに初期費用を抑えることが可能です。

・軽減税率の対象となる

2019年10月1日(火)からの増税により、飲食業界はイートインの場合消費税が10％となりました。

しかし、デリバリーやテイクアウトがメインである弁当屋は軽減税率の対象となるので、8％のままです。

税率が据え置きとなったことで、お得感がある弁当は需要が高いというメリットがあります。

◆弁当（惣菜）フランチャイズの注意点・懸念点

・周辺店舗との価格競争になることも

周辺店舗が低価格で弁当を提供している場合、そちらに顧客が流れてしまう可能性があり、価格競争が発生します。

しかし、値引きをするためには原価を抑える必要があるので、必然的に弁当の質が落ちてしまいます。

結果的に客離れになってしまう本末転倒な展開にならないように注意が必要です。

・食中毒のリスクがある

店内で調理してすぐに提供するよりも、お弁当・惣菜販売は食中毒のリスクが高い傾向にあります。

そのため、店内調理の時以上に衛生管理に気を遣わなければなりません。

とはいえ、どんなに気をつけても食中毒のリスクはゼロにはならず、一度発生してしまえば経営に大ダメージとなる懸念があります。

もしもの時のためにも、保険加入はしておくべきでしょう。