起業して新しく事業を始めたいと思ったとき、多くの人にとってまず最初の難関となるのが「資金調達」でしょう。
企業の資金調達の方法としては、銀行や金融機関からの融資が一般的であり、近年ではインターネットを通じて行うクラウドファンディングが注目されています。
そして忘れてはならないのが、国や地方自治体が提供する補助金・助成金制度を利用した資金調達です。
補助金・助成金は原則として返済不要なので、創業間もない企業が事業を軌道に乗せるまでの心強い味方となり得ます。
当記事では、新しくビジネスを始めようとしている創業者に向けて、開業・起業時に利用できる補助金・助成金について解説していきます。
どのような種類の制度があるのか、申請方法や注意点、さらには専門家によるサポートを受ける方法まで記載するので、資金調達に悩む創業者の方は参考にしてください。
融資と補助金・助成金の違いは？
資金調達の方法として一般に知られる「融資」と「補助金・助成金」は、何が違うのでしょうか。
最も大きな違いは、融資が資金の借入であるのに対して、補助金や助成金によって提供される資金は贈与であるという点です。
つまり、「お金を借りる」のではなく、「お金をもらう」ことであるため、補助金や助成金は銀行融資と違って返済不要で利子の支払いも発生しません。
そのため、補助金や助成金による資金調達は、事業の早期安定化に繋がります。
参考：クラウドファンディングとの違いは？
クラウドファンディングの場合、形式によっては出資者にリターンの品物やサービスを提供しなければなりません。
また、プラットフォームに対して、調達した資金の10～20％を利用手数料として支払う必要があります。
こうした支払いが発生しないのも、補助金や助成金による資金調達のメリットです。
補助金と助成金の違いは？
補助金は、受給できる金額が数百万～数千万円と大きく、その分厳しい審査が伴います。
一方で、助成金は受給できる金額が数十万円～数百万円と比較的少ないものの、特定の条件を満たせば審査不要で受給できるケースが一般的です。
補助金や助成金は数多く存在します。どちらか一方を選択すべきではなく、事業内容や規模に応じて、より適切な制度の利用を検討することが望ましいでしょう。
なお、複雑な申請手続きや文書作成には専門家のサポートが有用です。
補助金申請サポートサービスを利用することで、申請から受給まで成功確率を大いに高めることが可能です。
補助金・助成金の注意点
起業や事業をスタートさせる際、補助金や助成金は非常に魅力的な資金調達の選択肢ですが、申請から受給までにはいくつかの重要な注意点があります。
特に創業者の皆さんにとって、これらの点を抑えることはビジネス成功への第一歩と言えるでしょう。
全額支給されるわけではない
補助金や助成金は、申請した経費全額が支給されるわけではありません。
補助限度額、補助対象額、補助率など、いくつかの要素に基づいて計算されるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
後払い制度
補助金や助成金は事業が終了した後、後払いで支給されるケースが多いです。
そのため、申請から実際の支給までには数ヶ月から数年かかる場合もあります。この点を考慮し、事業のタイムラインや資金フローをしっかりと計画する必要があります。
法令遵守は絶対
不正受給や法令違反は厳禁です。これに違反すると、補助金・助成金の返還だけでなく、刑事告発されるおそれもあります。
厳密な書類管理
申請や支給に関わる書類は正確に作成・記録し、法的な要求に応じて最低でも5年間保存する必要があります。
後になって必要な書類を紛失してしまっていた、取引企業との間で適切なコミュニケーションが取れておらず書類が不適切であった、などということの無いよう気をつけましょう。
創業者が開業・起業時に利用できる補助金や助成金
以下に示すのが、創業者の方に是非ともチェックしていただきたい補助金・助成金の一覧になります。
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- キャリアアップ助成金
- 雇用調整助成金
- （東京都）創業助成事業
- （大阪府）大阪起業家グローイングアップ事業
それでは、これらの補助金・助成金についてそれぞれ詳しく解説していきます。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、補助金額が非常に高額であるため、創業者にとって非常に魅力的な資金調達手段の一つです。
特に、新商品開発や生産性向上、業務効率化を目的とした設備投資を計画している創業者にお勧めです。
【対象者となる方】
この補助金は、働き方改革や賃上げ、新しい税制（インボイス導入など）に対応する必要がある中小企業や小規模事業者が主な対象者となっています。特に創業者に関して言えば、今までにない新たなサービスや商品の開発、あるいは斬新な生産プロセス・サービス提供方法を考えている事業者におすすめです。
【補助限度額】
補助金の上限額は、メインの申請枠で750万円から1,250万円となっています。この上限額は、従業員の人数によって異なります。
【補助率】
メインの申請枠で、中小企業は補助率が2分の1、小規模事業者は3分の2となっています。
補助限度額、補助率についてのより詳細な設定は以下の通りです。
【補助対象経費】
ものづくり補助金は、新商品開発から生産プロセス効率化に必要な設備投資まで、多岐にわたる経費が補助対象となります。
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルスの影響を強く受けた業者の新規事業や事業転換、新製品の開発などによる、中小企業の成長を促進するためのものです。
予算総額約7000億円、補助金の上限は１億円程度という非常に大規模な補助金になっています。
その規模、審査の性質からものづくり補助金と両方を視野に入れて事業計画を策定する業者も多数います。
【対象者となる方】
事業再構築補助金の対象となるのは、新型コロナウイルスや物価高騰の影響を受け、収益が減少した中小企業や小規模事業者です。特に飲食業、宿泊業、観光業など、影響を大きく受けた業種に属する創業者が該当します。
そのため、一から創業するケースではなく、元々事業を営んでいた方が別の事業を始めるケースなどに条件が合致するでしょう。
【補助限度額】
補助金の上限は1億円程度と非常に高額ですが、申請内容や事業規模によって条件が多様です。
【補助率】
一般的に補助率は3分の2程度が目安です。
補助限度額、補助率についてのより詳細な設定は以下の通りです。
出典：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）
【補助対象経費】
補助対象となる経費は広範にわたります。具体的には、新規事業の開発、既存事業の改善、新たなビジネスモデルの導入などに伴う、店舗建設、厨房機器リース、ウェブシステム構築、販促、店舗研修などが補助対象となっています。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、特に従業員数が少ない事業者が持続可能な経営を目指し、販路開拓や生産性の向上に取り組む際にかかる経費の一部を補助する制度です。
一般的な補助上限額は50万円と、比較的低めです。
【対象者となる方】
個人事業主や商業・サービス業で従業員数が5人以下の事業者が主な対象とされています。その他のケースでも、従業員数は20人以下の事業者とされています。
【補助または助成限度額】
補助金の上限額は一般的に50万円から200万円とされており、例えば「インボイス特例」では補助上限が50万円上乗せされるなど、2023年からは新たな特例も設けられています。
【補助率】
補助率は原則として2/3であり、赤字事業者には補助率3/4が適用される場合もあります。
【補助対象経費】
対象経費としては、Webサイトの作成、店舗改装、商談会への参加などの販路開拓や、商品開発、生産性の向上に関連する経費が含まれます。ただし、フランチャイズ加盟金などは補助対象外となるケースもありますので、申請前には対象経費について詳細を確認することが重要です。
キャリアアップ助成金
創業者が開業・起業時に利用できる補助金や助成金の中で、特に人的資本の充実を目指す創業者が注目すべきものがキャリアアップ助成金です。
この助成金は、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員への転換を奨励するために設けられています。
【対象者となる方】
対象となるのは、雇用保険に加入している事業所の事業主であり、キャリアアップ計画を策定し、労働局長の認定を受けた企業です。特に、派遣労働者や有期契約労働者など、非正規雇用労働者のキャリアアップに積極的に取り組む事業主が対象です。飲食店を含む小規模事業者でも、条件を満たしていれば申請可能です。
【支給上限額】
助成金の支給額はコースによって異なり、例えば正社員化コースでは1人当たり最大57万円、賃金規定等改定コースでは1人当たり最大6.5万円が支給されます。
【助成対象経費】
対象となる経費は、キャリアアップ計画に基づいた活動に限られています。これには、正社員への転換に伴う費用、賃金体系の見直しや改定に関わる経費、賞与や退職金制度の新設にかかる費用などが含まれます。特に効率化や生産性の向上を目指す活動が評価される傾向にあります。
雇用調整助成金
「雇用調整助成金」は、景気の変動や産業構造の変化により事業の規模縮小が不可避であるケースで、従業員を維持しようとする事業主に対して提供される支援策です。
【対象者となる方】
直近3か月の売上が前年同期と比較して10％以上減少しているかつ、直近3か月の労働者数の平均が、前年同期に比べて5％を超えて増加していない（中小企業事業主の場合、10％を超えて4名以上増加していない）事業者が対象です。
【支給上限額】
1人1日当たりの上限額は最大8,490円
【助成率】
事業者が支払った休業手当負担額に対し、中小企業は2/3、中小企業以外は1/2までです。
【助成対象経費】
事業の規模縮小が不可避である状況下で、事業継続のために休業手当の支払いを従業員に行う場合の休業手当負担額が対象です。
（東京都）創業助成事業
東京都内で新たなビジネスの扉を開く方々に朗報です。創業を志す方や創業から5年未満の事業者が、その起業活動を加速するための強力な支援策、「東京都創業助成事業」が存在します。
この助成事業は、創業に伴う初期投資の重荷を軽減し、新たな事業の基盤を固めるための貴重な資金援助となります。
【対象者となる方】
対象者は、都内において創業を計画されている方、または創業してから5年未満の中小企業者です。ただし、創業計画の策定支援を修了した方や東京都の制度融資を利用している方、都内の公的創業支援施設に入居している方など、一定の要件を満たすことが必要とされます。
【助成上限額】
上限額300万円 下限額100万円
【助成率】
助成対象と認められる経費の2/3以内
引用元：中央区・創業支援事業
【助成対象経費】
創業後の事業発展を見据えた広範な経費が対象となります。例えば、オフィスの賃借料や初期の広告活動、事業に必要な器具や備品の購入、さらには特許などの産業財産権の申請費用に至るまで、幅広い支出が助成対象となります。
（大阪府）大阪起業家グローイングアップ事業
大阪府で起業を考えている方、または新たな事業展開を目指す起業家にとって、大阪府が提供する「大阪起業家グローイングアップ事業」は貴重な支援策です。
この助成事業は、創業支援機関が推薦した有望な起業家を発掘し、ビジネスプランコンテストを通じて選出された受賞者に対して、補助金の交付と実践的な支援を提供することで、起業家の成長を促進することを目的としています。
【対象者となる方】
対象者は、ビジネスプランコンテストの優勝者（1名）と準優勝者（2名以内）です。
【補助上限額、補助率】
優勝者には最大100万円（年間上限、補助率は1/2）、準優勝者には最大50万円（年間上限、補助率も1/2）の補助金が提供されます。
【補助対象経費】
この資金は、起業に伴う初期の事業展開に関わる費用の負担を軽減するために使うことができ、具体的な補助対象経費としては、賃借料、広告費、器具備品購入費など、起業に必要な様々な経費が含まれます。
加えて、受賞者は中小企業診断士などの専門家による約3ヶ月間のハンズオン支援を受けることができ、これによりビジネスプランの具体化から事業の成長過程に至るまで、専門的なアドバイスとサポートを得られます。
特定創業支援事業で創業時にサポートが受けられる
補助金・助成金とは異なりますが、これから起業する人に向けた心強い制度として、特定創業支援事業があります。
補助金の申請手続きは煩雑ですが、申請完了まで通常100時間かかると言われる準備時間を5時間程度に圧縮するなどの実績もあります。
対象の自治体が行う創業講座に参加するなどの条件を満たし、証明書を取得することで、以下のようなメリットが受けられます。
- 登録免許税が半額になる
- 日本政策金融公庫の新創業融資の申請がしやすくなる
- 創業関連の融資利率が低くなる
- 創業関連保証が前倒しで利用可能に
- 自治体による中小企業融資制度での優遇措置
- 助成金や補助金の申請資格の取得
これらのメリットは申請する自治体によって多少異なります。ここでは、具体例として東京都中央区の例を見てみましょう。
会社設立時の登記にかかる登録免許税が以下のとおり軽減されます。 株式会社または合同会社は資本金の0.7パーセントから0.35パーセントに軽減（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減） 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用の対象になります。 国や東京都の創業に関する補助金の申請が可能となります。
その他創業者向けのサポート
スタートアップ企業や創業者が直面する多くの課題に対応するため、様々な支援サービスが存在します。
資金調達、人材確保、サービス認知の向上など、起業から事業育成に至るまでの過程で利用できる支援サービスを紹介します。
経済産業省後援の起業支援プラットフォーム「ドリームゲート」
起業を目指す人や既に起業している経営者に向けた支援サービスを提供。無料で専門家による起業・経営相談が可能で、事業計画から資金調達、法務相談まで幅広く対応しています。
中小企業庁の「ミラサポ」
起業に必要な情報やノウハウを提供するサイト。補助金や助成金、税制ノウハウに関する情報が豊富で、中小企業庁の委託事業として信頼性の高い情報を提供しています。
「TOKYO創業ステーション」
東京都と東京都中小企業振興公社が連携して設立した創業支援拠点。起業を円滑に進めるための支援メニューが充実しており、起業家同士の交流の場も提供しています。
「商工会議所」
商工会議所は、自由会員制の公益経済団体です。全国各地に存在する商工会議所は、地域密着型の中小企業支援を行っており、その一環として創業者支援に力を入れた各種事業も行っています。これには、創業に関する専門の相談窓口の設置、創業計画の審査、創業ゼミナールの実施などが含まれます。
これらのサービスは、創業者が直面する様々な課題に対して具体的な解決策を提供し、事業の成功に貢献する可能性を高めます。
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まとめ
創業、起業、開業を目指す皆さんにとって、補助金や助成金は大きな支えとなるでしょう。
本記事では、ものづくり補助金や事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金など、様々な資金調達方法を紹介しました。
これらの支援は、あなたのビジネスプランを現実のものとするための強力なツールです。
また、キャリアアップ助成金や人材確保等支援助成金など、人材育成や雇用管理に関する助成も存在します。地域に根ざした創業助成事業もあり、東京都や大阪府などでは、地域特有のニーズに応える事業が展開されています。
創業は、多くの挑戦と決断を伴いますが、これらの補助金や助成金は、その一歩を踏み出すための大きな後押しとなるでしょう。未来に向けて勇気ある一歩を踏み出すあなたを、これらの支援が力強くサポートします。
あなたのビジョンを実現するために、これらの資源を最大限に活用し、新たなビジネスの世界へと一歩を踏み出しましょう。
執筆：渡辺大介（株式会社KIGAI）
補助金コンサル・SEO業務などをインターン生として担当。東京大学大学院工学系研究科在学中。生成AIを活用した業務効率化・コンテンツ作成を推進中。
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