開業したばかりの個人事業主にとって、資金調達は最重要課題です。
法人と比べて金融機関からの融資を受けにくい個人事業主が、いち早く経営の安定化や事業の拡大をするには、補助金・助成金・給付金制度を率先して利用すべきと言えるでしょう。
国や自治体が提供する補助金・助成金・給付金は、法人だけでなく個人事業主を対象とした制度も多く存在し、銀行融資とは異なり原則として返済不要です。
設備投資や人材育成など、様々な目的の制度が存在するため、本記事では資金繰りに悩む個人事業主に向けてそれぞれの制度について詳しく解説していきます。
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そもそも、補助金・助成金・給付金とは？
補助金・助成金・給付金は、主に国や地方自治体から支給（交付）されるお金のことです。
いずれも財源が税金である公的資金ですが、それぞれ異なる特徴を持ちます。
個人事業主の方は資金調達の手段としてより最適な選択をするために、補助金・助成金・給付金の違いを知っておきましょう。
【補助金とは】審査あり・支給額が高額であることが多い
補助金とは、経済産業省や地方自治体が主な管轄となる資金給付制度のことです。国や地方自治体が掲げる政策目標に沿った事業を行う事業者に対して支給されます。
例えば、ITツール導入を支援する制度として「IT導入補助金」があります。
補助金は、事業開発や新商品の開発、環境保護など、様々な目的が設けられた制度です。
補助金制度を利用した場合の支給額は、100万円～1億円を超えるなど、高額であることがほとんどです。
しかし、補助金を受け取るには審査に通過しなければなりません。申請時期や申込要件などの基準が細かく決められているため、入念な準備が必要です。
個人事業主は事業経営の傍ら申請を行うことになるため、補助金制度を利用するには早期の着手や補助金申請サポートの利用が推奨されます。
【助成金とは】審査なし・条件を満たせば必ず支給される
助成金とは、厚生労働省が主な管轄であり、雇用の促進・雇用の維持が主な目的となる資金給付制度のことです。補助金との違いは、要件を満たせば必ず資金を受け取れることです。
助成金の例として、従業員の職務に関連した専門知識・技能の習得にかかる職業訓練を計画に行った場合に経費や賃金の一部が支給（助成）される、人材開発支援助成金などがあります。
法人だけでなく個人事業主であっても、雇用保険適用事業者であれば、これらの助成金制度の利用が可能です。
【給付金とは】審査なし・個人事業主向けだが恒常的な制度ではない
給付金は、災害や事業不振など非常事態の際に、国や地方公共団体から支給される一時的な財政支援です。主に個人や事業主向けであり、審査は厳しくないことが多いですが、利用できるのは緊急事態のみとなっています。
たとえば、新型コロナウィルス感染症関連の給付金として、「持続化給付金」や「月次支援金」などが存在していました。現在は受付終了していますが、新型コロナウィルスを原因として売上が減少している事業者であれば多くの業種で給付金の受け取りが可能でした。
個人事業主に限らず、利用可能な給付金制度は都度変わります。
また、給付金、そして補助金や助成金は、対象者であっても申請しないともらえないお金なので、資金調達には日々の情報収集が肝要となります。
個人事業主が利用できる補助金・助成金
この章では、個人事業主の資金調達として利用できる代表的な補助金と助成金について紹介します。
対象となる事業者・支給金額・申請方法についても解説するので参考にしてください。
【代表的な補助金と助成金】
- 創業支援補助金
- 起業支援金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 地域雇用開発助成金
- キャリアアップ助成金
創業促進補助金
創業促進補助金は、地方公共団体がその地域で創業する事業主に提供する補助金です。創業促進補助金という呼び名はあくまで総称であり、地域ごとに名称や支給金額や申請方法が異なります。
対象者
対象となるのは、主に開業間も無い（５年以内等）の個人事業主や、新たに事業を始める予定の方です。また、事業所の所在地が特定の地域内（市町村単位）であることが条件になります。
支給金額
支給される金額は、補助金が適応される地域によって多様ですが、一般的には数十万円程度です。
申請方法
各都道府県・市区町村のホームページに情報が掲載されていますので、そちらをご確認ください。
起業支援金
起業支援金は、地域の課題を解決する社会的事業を行う新規事業主に向けた助成制度です。この支援金は、特に東京都以外の地域や条件不利地域での起業を対象としており、地域経済の活性化と社会的課題の解決を目的としています。
対象者
起業支援金の対象となるのは、東京圏外または特定の条件不利地域において、新たな社会的事業を立ち上げる個人事業主です。これには、地域の課題を解決する事業を計画している起業家が主に該当します。
支給金額
支給される金額は最大200万円で、補助率は事業費の2分の1です。具体的な支給金額は、事業の内容や規模によって異なります。
申請の流れ
1. 公募開始後、各都道府県の執行団体へ起業支援金の申請を行う
2. 審査を受ける
3. 交付決定後、開業届を提出する
4. 必要であれば、伴走支援を受けながら事業を運用する
5. 実績報告を執行団体へ提出する
6. 支援金の支給を受ける
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が経済社会の変化に対応するため、新商品開発や生産性向上、効率化を目指して行う設備投資などを支援する補助金です。
この制度は、革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善など、事業の成長と競争力の強化を目指す企業を対象としています。
対象者
対象となるのは、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など、今後の制度変更に対応する中小企業や小規模事業者です。これには、新たな商品やサービスの開発を計画している企業が含まれます。
支給金額
メインの申請枠（通常枠）で、補助金の上限額は750万円から1,250万円です。補助率は、中小企業が2分の1、小規模事業者が3分の2です。上限額、補助率は企業規模、申請枠によって異なります。詳細は以下の通りです。
申請の流れ
1. 「GビズIDプライム」を通じて電子申請を行う
2. 審査を受け、採択通知を待つ
3. 交付申請を行う
4. 補助事業を実施する
5. 実績報告を行う
6. 支給額が決定される
7. 補助金の請求と交付を受ける
8. 要請に応じて事業状況や成果に関する報告を行う
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の経済社会の変化や物価高高騰に対応し、業態転換や業種変更などを通じて事業を再構築する事業主を支援するための制度です。
この補助金は、新しい事業展開や既存事業の再編など、大胆な事業変革を図る事業主を対象としています。支給金額が非常に高額な点から、人気の高い補助金となっています。
対象者
対象となるのは、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受け、事業収益が減少した中小企業者や小規模事業者です。特に、飲食業や宿泊業、観光業などの被害が大きい業種が主な対象とされています。
支給金額
補助金の上限額は申請類型によって異なり、1000万円から2億円超に及びます。補助率は大体3分の2程度が目安で、具体的な補助額や補助率は申請内容や事業規模に応じて変動します。詳細は以下の表の通りです。
出典：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）
申請の流れ
1. 「GビズIDプライム」を通じて電子申請を行う
2. 審査を受け、採択通知を待つ
3. 交付申請を行う
4. 補助事業を実施する
5. 実績報告を行う
6. 支給額が決定される
7. 補助金の請求と交付を受ける
8. 要請に応じて事業状況や成果に関する報告を行う
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、特定の地域で事業を展開し、その地域の人々を積極的に雇用する事業主に対して支給される助成金です。この制度は、地域経済の活性化と雇用機会の創出を目的としています。
対象者
対象者となるのは、求職者に比べて求人が不足している地域、過疎地域、特定有人国境離島などで事業を行う事業者です。これには個人事業主も含まれます。対象となる事業には、小売業や飲食店、サービス業、卸売業などがあり、それぞれ異なる従業員数の上限が設定されています。
支給金額
助成限度額は、事業規模や雇用人数に応じて異なり、50万円から800万円の範囲で設定されています。特定の要件を満たす事業主には、特例としてより高額な助成が可能です。
申請の流れ
助成金申請の流れは以下に示す通りです。助成金は一年毎、3回に分けて支給されます。
- 「計画書」を管轄労働局長に提出
- 事業所の設置・整備
- 労働者の雇い入れ
- 「完了届（第１回）」を管轄労働局長に提出
- 1年間、労働者の維持・定着に努める
- 「支給申請書（２回目）」を管轄労働局長に提出
- 1年間、労働者の維持・定着に努める
- 「支給申請書（３回目）」を管轄労働局長に提出
- 審査や実地調査
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを支援するための施策を実施した事業者に対して提供される助成金です。
この制度は、正社員化の推進や賃金体系の改善など、従業員のキャリアアップに関連する取り組みを奨励することを目的としています。
対象者
この助成金は、雇用保険に加入している事業所の事業主が対象です。特に、派遣労働者や有期雇用労働者、短時間労働者などの非正規雇用労働者のキャリアアップに関する施策を行った事業主が対象となります。
支給金額
支給額は、10〜50万円ほどです。これは、実施するキャリアアップ施策の内容によって異なります。例えば、正社員化コースでは1人当たり最大57万円、賃金規定等改定コースでは改定率に応じて1人当たり最大6.5万円が支給されます。
申請の流れ
申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出する必要があります。申請期間内に、申請書と添付書類が到着するように手続きを行います。助成金を受け取るためには、キャリアアップ管理者の配置、キャリアアップ計画の作成と認定取得、労働条件の改定など、いくつかの条件を満たす必要があります。
個人事業主を対象とした過去の給付金
給付金は、新型コロナウィルス感染症などの社会的に大きな影響を及ぼす問題や経済的な困難に対処するための制度です。
そのため、今後も社会情勢の変化に伴い、個人事業主を対象に同様の給付金制度が設けられることがあります。よって、資金繰りに悩む個人事業主は毎年の補助金や助成金の情報をチェックし、利用検討に役立てることが重要です。
この章では、個人事業主への情報提供として、過去の給付金について代表的なものを紹介するので今後の参考にしてください。
持続化給付金
この制度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けた事業者を対象に、事業の継続と再起を支援する目的で設けられました。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など、多岐にわたる業種の法人及び個人事業主が対象とされました。
申請期間は2021年2月15日までであり、現在は申請受付を終了しています。
小学校休業等対応支援金
この支援金は、新型コロナウイルス感染症による小学校の休業等に対応したもので、仕事を休んだ日が令和5年3月31日までの分が対象でした。
申請受付は令和5年5月31日までであり、現在は申請の受け付けを終了しています。
月次支援金
こちらは2021年4月から10月にかけて発令された緊急事態措置やまん延防止等重点措置により、飲食店などが休業や時短営業を余儀なくされ、売上が減少した中小法人や個人事業者を対象に設けられました。事業の継続や立て直しを目的とし、事業全般に広く使える給付金が提供されました。
申請期間は2022年1月7日までで、現在は申請受付を終了しています。
補助金・助成金・給付金の注意点
補助金や助成金を活用する際には、いくつかの重要な注意点があります。これらの点を事前に理解し、適切に対応することが、資金調達の成功につながります。
後払いで支給される
補助金・助成金・給付金は、銀行など金融機関からの融資とは異なり、原則として返済不要というメリットがあります。
しかし、それらの制度は「後払い」であり、すぐさま対象の事業の運転資金として活用することはできません。
よって、現在資金繰りに悩んでいる個人事業主の場合、銀行などの金融機関からの融資や借入といった資金調達方法と合わせた資金計画が重要です。
申請から支給（交付）までに時間がかかることがある
補助金・助成金・給付金は、申請するまでに書類の準備なども必要ですが、申請後実際に支給されるまでに時間がかかることがあります。
申請から支給までにかかる時間は、各制度や申込状況により異なります。
なお、補助金や助成金は「後払い」という性質上、事業拡大を目的とした制度の場合、事業終了後でないと受け取れないため、申請してから半年～一年以上後の受け取りということもあるので注意しましょう。
対象期間外の経費は支給されない
補助金・助成金を利用する際、対象期間内の経費のみが支給（交付）されます。
ここでの対象期間とは、交付決定後を意味することがほとんどです（一部緊急性が高い事業だと認定された場合は交付決定前から対象となるケースもあり）。
そのため、事業に必要な工事・機材の発注・支払いがこの対象期間に含まれているかをしっかり確認する必要があります。
不正受給は刑事告発のリスクがある
補助金・助成金・給付金は、国や地方自治体が管轄する制度であり、税金（公的資金）が財源となっています。
そのため、受給にあたり不正行為・法令違反があった場合、受給が取り消しになるだけでなく、加算金・延滞金の納付、不正受給者としての事業者名の公開、最悪の場合に刑事告発のリスクがあります。
申請書類には保管期間が定められている
補助金や助成金の申請に関わる文書は、一般的に事業終了後5年間保存することが義務付けられています。事務所移転時等にも紛失しないよう注意が必要です。
これらは会計検査院の検査対象となる可能性があるため、書類管理は慎重に行い、事業者様自身で内容をしっかり把握されながら事業を進めなければなりません。そのため、補助金コンサルタント等に全てを丸投げすることは避けるべきです。
補助金申請サポートを利用しよう
個人事業主の皆さま、資金調達でお困りではありませんか？
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利用可能な公的制度は多岐にわたり、申請期間や方法も異なるためです。
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まとめ
この記事では、個人事業主が利用できる資金調達手段として、補助金・助成金・給付金を紹介しました。これらの制度は、事業の安定化や成長を目指す上で大きな支援となります。
しかしながら、補助金や助成金等の申請は複雑であるため、適切なサポートを活用し、自己資金の計画や申請プロセスを効率化することが重要です。
最新の補助金情報を定期的にチェックし、事業に合った支援を見つけ、次なるステップへと進んでいきましょう。
執筆：渡辺大介（株式会社KIGAI）
補助金コンサル・SEO業務などをインターン生として担当。東京大学大学院工学系研究科在学中。生成AIを活用した業務効率化・コンテンツ作成を推進中。
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