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店舗物件に住むのは可能なのか?メリット・デメリットも詳しく解説

店舗物件に住むのは可能なのか?メリット・デメリットも詳しく解説

「店舗物件を借りてそのまま住めないのかな?」そうお考えの方も少なくないでしょう。

この記事では、店舗物件に住めるのかどうか、住めるならばメリットやデメリットはどうなるのかなどを、詳しく解説します。

店舗物件に住めるのか興味を持っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

店舗物件に住むのは条件次第で可能

結論を先にいえば、店舗物件に住むのは可能です。しかし、住むためには一定の条件があります。

店舗兼住宅であれば問題なし

店舗物件に住むためには、居住空間と店舗空間が分かれている物件を賃貸すれば問題ありません。しかし、居住空間のない店舗物件にそのまま住むのは、非常に難しいと考えられます。

とくに飲食店の場合、飲食店の営業許可を取るためにさまざまな決まりごとがあります。

一例をあげると、次の通りです。

  • 調理場は営業専用で、住居用との兼用は不可
  • 食品を取り扱わない場所と同一建物にある場合、調理場が区画されている

上記のような条件をクリアできるような物件でなければ、店舗に住むというのは現実的といえないでしょう。

事業用物件と居住用物件の違い

店舗用や事務所用に使用する「事業用物件」と「居住用物件」では、条件面での違いが多くあります。

まず賃貸契約する際の費用が、居住用と比較して事業用は高くなります。そもそも、事業用物件は居住用物件に比べて賃料が高額です。

仲介手数料や敷金礼金などの費用は家賃を基に算出されますので、どうしてもその差額分高くなります。

また事業用物件は賃料滞納のリスクを大きく見られるため、居住用物件と比べて保証金の設定がとても高くなっているケースがほとんどです。

つぎに、借りてからの費用も大きく変わります。

居住用の賃料に消費税はかかりませんが、事業用では支払いが必要です。

また退去する場合の通告も、事業用では原状回復に時間のかかる場合が多いため、居住用よりかなり前にしておかなければなりません。

だからといって、貸主や不動産業者に内緒で居住用物件を事業用として使用するのは不可能です。事業用と居住用では、貸主の支払う固定資産税が変わります。

また飲食店として利用する場合は営業許可を取る必要があるため、貸主に黙って営業するのは無理があります。

賃貸契約する時点で承諾を得ているなら問題ないですが、そうでなければ契約解除や違約金の支払いなどのペナルティは免れないでしょう。

店舗物件に住むためには、きちんと住めるような設備や条件の整ったところを探すのが必須となります。

店舗物件に住むメリットとデメリット

メリット デメリット

居住スペースのある店舗物件に住むには、どのようなメリットとデメリットが考えられるのでしょうか?

メリット

店舗物件に住む際のメリットは、主に次の3つが考えられます。

・費用を抑えられる

店舗物件に住むと、さまざまな費用が抑えられます。家賃に関していえば、店舗と住居が同一となるので二重に費用がかかりません。

また住居用のスペースに関しては、床面積に応じた家賃分の消費税が非課税となります。

光熱費についても事業で使用している部分を経費として計上すれば、節税につながります。

・通勤時間がない

自宅と職場が同じところにあるため、通勤時間や通勤費用がまったくかかりません。

通勤に関する電車の時刻や、道路の渋滞などを気にすることなく仕事に取り掛かれるのは、とても大きな魅力です。

通勤に使う時間を他の作業や勉強時間などにあてられますし、イレギュラーなことが起きてもすぐに対応できます。

・家族の近くにいられる

自宅が同じ場所にあれば、家族との時間を多く取れます。自宅と職場が離れていると、子育てや介護の必要な家族がいる場合は心配の種となります。

場合によっては、仕事に集中できない場面が出るかもしれません。

住居と兼用の物件であれば、目の届く範囲に常時家族がいるため、安心して仕事ができます。

他にも休憩時間に家族とコミュニケーションを取れる、営業が終了すればすぐに家族との時間が持てるなどのメリットも考えられます。

デメリット

店舗物件に住むメリットは多くある一方で、どうしてもデメリットも出てきてしまいます。

・プライベートとの区別がなくなる

自宅と職場が同じ場所にあるのは、ときにデメリットとなります。職場が近いため、仕事の時間とプライベートの時間を混同してしまうケースが考えられます。

早朝や深夜に作業する場合、休んでいる家族に迷惑をかけてしまうかもしれません。

また近所からのクレームが家族に行ってしまったり、定休日でも対応しなければならなくなったりと、オンオフの線引きが難しくなる可能性があります。

・店舗の衛生問題が自宅に影響する

店舗兼住宅の場合、店舗の衛生状態が住居部分に大きく影響します。とくに飲食店では、営業で使用した際にでる生ごみや廃油が、家庭とは比較にならないほど大量に出ます。

ごみが多いと、においや害虫・害獣の発生などの問題がつきものです。また店舗内の衛生状態が悪ければ、同じ問題が発生します。

店舗と同じところに住居があるため、それらの影響を少なからず受けてしまいます。

・原状回復費用が高くなる

店舗兼住宅では、解約するときの原状回復費用が高くなります。

店舗物件だけを賃貸しているのであれば、店舗部分の費用だけを考えておけば問題ありません。しかしながら店舗兼住宅の場合は、解約時に住居部分の費用もかかります。

原状回復は店舗部分に時間がかかるため、退去通告を早くしなければならない、という面があります。

退去する前、早めに住居を借りると、二重に家賃を払わなければなりません。

しかし退去までに住居を決めておかないと、最悪の場合は退去時に住居がタイミングよく見つからず、住む場所がないというケースが考えられます。

これらのメリットとデメリットをよく吟味して、店舗兼住宅を借りるかどうか検討しましょう。

店舗付き住宅を購入するのも手

購入

店舗兼住宅は賃貸物件として見つけるには数が少なく、条件の合うところを見つけるには手間暇がかかります。

そういった場合には、店舗付き住宅を購入するという方法もあります。

店舗付き住宅を購入した場合のメリットとデメリット

店舗付き住宅の購入についても、メリットとデメリットがあります。ここで簡単にメリットとデメリットについて触れておきましょう。

・建築費を経費として計上できる

店舗付き住宅は、新築する際に店舗部分を「減価償却費」として計上できます。

また住宅部分に低金利のローンを適用すれば、建築費全体を事業用ローンで組むより支払額が安くなります。

詳しく知りたい場合、税理士などに相談してみるとよいでしょう。

・賃貸でも使える

自身で店舗を経営しなくなった際、店舗部分だけを賃貸として貸し出すことが可能です。貸し出せば毎月の家賃収入が見込めるため、店舗経営しなくても一定の収入を見込めます。

もちろん住居部分を含めて、すべて賃貸に出すこともできます。

・建築費が高額

店舗内外の設備や、店舗運営に伴う水道や電気などが特殊となるため、通常の住宅より建築費は高額になります。

・事業をやめた場合を想定しなければならない

何らかの理由で店舗運営をしなくなったときにどうするのか、あらかじめ考えておきましょう。

「集客が厳しい」「治安が悪い」など立地条件が厳しい場合、売却や賃貸が難しくなるケースがあります。

売却や賃貸が難しければリフォームする方法もありますが、余計な費用がかかってしまいます。

賃貸よりも購入の方がメリットとデメリットがはっきりと出ますので、踏み切る前にじっくりと検討するのが賢明だといえるでしょう。

まとめ

まとめ

ここまで、店舗物件に住めるのかどうか詳しく説明しました。

住むための設備さえ整っていれば、メリットも多くあります。しかし物件数が少ないので、よい条件のものを探すには時間と根気がかかります。

条件に合う物件が見つけられれば、前向きに検討する価値はあるでしょう。

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