補助金・助成金・給付金の違いは？特徴・メリット・申請方法を解説

- 補助金・助成金・給付金の基本的な違いを抑えます！- 補助金とは？概要と具体例を解説！- 助成金とは？概要と具体例を解説！- 給付金とは？概要と具体例を解説！- 補助金・助成金申請方法を解説！申請手続きの流れとは？- 補助金・助成金申請の前に! 抑えておくべき注意点を解説します - 補助金・助成金申請サポートの利用メリット - まとめ

新型コロナウイルスの影響や自然災害に対する支援などで、話題に挙がる「補助金」「助成金」「給付金」。

これらのキーワードを目にする機会が増えましたが、それぞれの特徴や違い、支給条件や申請方法を具体的に知っていますか？

補助金・助成金・給付金は、いずれも国や地方自治体から支給（交付）されるお金であり、原則として返済不要です。

既存事業だけでなく、新規事業やこれから独立・開業して新たにビジネスを始める場合にも申請できるものもあります。

なお、法人だけでなく個人事業主のようなスモールビジネスのオーナーの方でも交付対象であり、事業展開や雇用安定化に役立てることが可能です。

本記事では、補助金等の申請を検討している方に向けて、これらの概要と相違点、さらに申請時の注意点を詳細に解説していきます。

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補助金・助成金・給付金の基本的な違いを抑えます！

補助金、助成金、給付金。

「聞いたことはあるけど違いはよくわからない」という人は多いのではないでしょうか。

そこで、それぞれの目的や特徴から違いを簡単にまとめてみました。

【補助金】

主な目的：新規事業やサービスの導入、国の政策促進
支給額：数百万円～数億円
特徴：支給額が大きい、審査がある

【助成金】

主な目的：雇用関係や研究開発への支援
支給額：数十万円～百万円
特徴：審査がない

【給付金】

主な目的：緊急事態への救済措置など、幅広い目的に対応
支給額：目的により異なる
特徴：多くが個人を対象とする、審査がない

補助金と助成金は主に事業者を対象とする一方で、給付金の多くは個人を対象としたものです。

また、補助金が審査必須であるのに対して、助成金と給付金は審査がなく要件を満たせば必ず支給されるという違いがあります。

それでは、補助金・助成金・給付金、それぞれの特徴を詳しく確認していきます。

補助金とは？概要と具体例を解説！

補助金とは、国や地方公共団体などの公的機関から、特定の目的を持った事業者や団体に対して支給（交付）されるお金のことです。

例えば、環境保護、産業振興、研究開発、地域振興など、多岐にわたる目的のための補助金があります。

補助金の特徴

補助金の特徴は、公的機関の審査があり承認された場合にのみ受給できる点です。申請すれば必ず支給されるわけではありません。

また、金額が数百万円から数億円と高額であるため、補助金の申請時には対象となる事業や活動に対する予算や計画を提出する必要があります。

補助金の支給方法は、一定の評価基準を満たす事業者や団体だけが支給される「採択方式」や、一定の条件を満たす申請者から順番に支給される「先着順方式」などがあります。

補助金のメリット

補助金の大きなメリットとして、事業や活動で使用する予定であった高額な資金をまかなえることが挙げられます。

これにより、資金繰りのリスクを大きく軽減し、経営や雇用の安定化を促進し、さらに多くの事業や活動が実現可能です。

また、公的機関からの補助金を受け取ることで、「事業や活動が公的に認められたものである」という社会的信用も得られます。

具体的には、金融機関からの融資を受けやすくなる、取引先や求職者に対して信頼感を与えやすくなるといったメリットがあります。

代表的な補助金の具体例

補助金は多岐にわたりますが、ここでは特に注目される補助金をいくつか挙げ、その特徴を紹介いたします。

1. 小規模事業持続化補助金

小規模事業持続化補助金は、小規模事業者や特定非営利活動法人が、働き方改革や賃金引き上げなどの取り組みを行う際に、支給される補助金です。

主な狙いは、生産性の向上と、事業の持続的発展を促すことです。

2. IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、支給される補助金です。

これにより、業務の効率化や売上の向上を図ることが期待されています。

特に、まだITツールを導入していない企業や新たに導入を検討している企業にとって、負担を大きく軽減するメリットがあります。

3. 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者が、事業や業種の転換などの事業再構築を行う際に、支給される補助金です。

ポストコロナ・ウィズコロナと呼ばれる現代において、経済社会の変化に対応するために新規市場進出や事業再編などを目指す起業や団体を支援することが目的です。

4. ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が、生産プロセスの改善や設備投資を行う際に、支給される補助金です。

働き方改革・雇用保険の適用拡大・賃金引き上げ・インボイス導入に対応するためや、試作品開発等への支援が目的です。

正式には「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と呼ばれるこの補助金は、製造業以外にも様々な業種の中小企業が申請可能で、要件を満たせば個人事業主も申請できます。

助成金とは？概要と具体例を解説！

助成金とは、主に厚生労働省が管轄するもので、法人や個人事業主が行う労働環境の改善や人材育成を目的とした取り組みに対して支給（交付）されるお金のことです。

雇用の確保や維持が難しい企業において、雇用増加や人材育成プログラムの開発など多岐にわたる取り組みが申請の対象となります。

助成金の特徴

助成金の特徴は、支給条件が明確に定められており、一定の要件を満たせば必ず支給がされることです。

また、助成金は通常、後払い制度となっており、指定された活動や取り組みが完了した後に、その実績をもとに支給が行われます。

そのため、事前の計画や取り組みの実績の提示が重要となります。

助成金のメリット

助成金の最大のメリットは、事業や活動を実施する上で避けて通れない労働環境の改善や人材育成・確保に関して、事業者の金銭的負担を軽減できることです。

これにより、さらなる事業の成長、日本社会における雇用の拡大を後押しすることが期待されています。

また、助成金は国や地方自治体の政策目標によって定められています。事業者は助成金の活用を通じてそれらを理解することで、事業展開の方向性や戦略の再検討の契機を得ることにも繋がるでしょう。

代表的な助成金の具体例

助成金は、国や地方自治体などの公的機関が、企業や個人の活動を支援するために支給するお金です。

多種多様な助成金が存在しますが、ここでは、主要なものをいくつか紹介します。

1. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は従業員の労働環境を向上させる目的で提供される助成金です。

具体的には、人材の育成をサポートする「人材育成コース」と、非正規の従業員を正社員として雇用する「正社員化コース」があります。

2. 人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、職場の環境整備をサポートするための助成金です。

例えば、メンターシステムや研修の充実を通じて、離職率を下げる「雇用管理制度助成コース」や、「テレワークコース」などが存在します。

3. 働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、働き方改革を積極的に推進する中小企業を対象にした助成金です。

提供されるコースには、労働時間の短縮や年休の促進、勤務間のインターバルの導入などが含まれます。

4. 特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障がい者の雇用を奨励するための助成金です。

この助成金の目的は、様々な背景を持つ人々が自由に働ける社会を形成することです。

給付金とは？概要と具体例を解説！

給付金は、国や地方自治体が主体となり、特定の要件を満たす個人や事業主に支給されるお金のことです。

補助金や助成金との大きな違いは、多くの給付金が個人を主な対象としている点です。

給付金は事業に関する支援だけでなく、一般の国民向けの支援としても提供されることが多いです。

給付金の特徴

給付金の特徴は、助成金と同様に、審査がなく特定の条件を満たせば支給されることです。

例えば、「子育て世帯への臨時特別給付金」や「失業等給付」、「育児休業給付金」、「介護休業給付金」などが挙げられます。

しかし、給付金名のみで内容を判断するのは誤解を招く恐れがあるため、受給条件や具体的な内容をしっかりと確認することが求められます。

給付金のメリット

給付金のメリットは、事業者であっても個人であっても、特定の要件を満たして申請すれば確実にお金を受け取れる点になります。

事業者を対象とした「持続化給付金」のような制度も存在する一方で、個人を対象としたものが多いため、幅広い層に利益をもたらす機会が増えています。

特に社会的な支援が必要な場面での経済的な補填として、多くの人々にとって大きな安堵感をもたらしています。

代表的な給付金の具体例

給付金は多岐にわたり、多様なニーズに応えるためのものとなっています。以下に、特に注目される主な給付金を紹介します。

1. 持続化給付金

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響で営業に打撃を受けた事業者を支援するための給付金です。

大きな特徴として、具体的な事業計画がなくとも申請可能で、給付金の使途に細かい制限はありません。

中小法人には最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給される制度でした。

2. 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、感染拡大の影響で休業を余儀なくされた中小企業の労働者に向けた給付金です。

特に休業手当が支給されなかった労働者が対象で、支給条件や申請期限が設けられています。

3. 住居確保給付金

住居確保給付金は、主たる生計維持者が離職・廃業した場合などの一定の要件を満たすと、家賃の支援として給付されるお金です。

最長で12ヶ月間の家賃が支給される場合もあり、特定の期間内に再申請することで、再度の支給も考慮されています。

4. 失業等給付

失業等給付は、雇用保険に加入していた期間がある個人が、失業時に申請可能な給付金です。

失業手当や技能習得手当が含まれるといった具体例が挙げられます。

補助金・助成金申請方法を解説！申請手続きの流れとは？

補助金・助成金の申請には多くの準備事項・確認事項が存在します。ここでは時系列に申請完了までの流れを整理します。

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1. 最適な補助金・助成金を見つける

最初の一歩として、自社のニーズや条件に合致する補助金や助成金を探索します。

経済産業省や中小企業庁、さらには地方公共団体などの公式サイトを利用し、適切な制度を探ることができます。

そして、具体的な補助・助成金の詳細を学ぶために、関連する説明会やセミナーに参加することも適切な補助金・助成金の選定に役立つことでしょう。

2. 申請前の下準備

申請に先立って、必要な書類の準備を行います。

決算書や登記簿謄本などの基本的な書類を整えることから始めます。

そして、補助金や助成金の申請を行うための特定の手続きやID取得を完了させる必要があります。

3. 公募要項を精読

補助金・助成金の公募要領や募集要項を熟読し、制度の要点や制度作成者の意図を把握することが大切です。

これにより、事業計画を策定する上で、効果的な方針やアプローチを検討することができます。

4. 申請書の準備

事業の具体的な計画を明確にした上で、申請書を作成します。

ここでは、読者が理解しやすいように簡潔かつ具体的な記述を心掛けることが重要です。

また、統計データや図表を用いて情報を客観的に提示することも効果的です。

5. 申請書の最終確認

申請書を完成させたら、最後に全体を再チェックします。専門家や他者の意見を取り入れることで、より完璧な申請書を提出することができます。

申請書、添付書類を必要部数揃えたら、いよいよ申請です。

6. 審査フェーズ

補助金・助成金の申請が承認されるためには、概ね資格審査や書類審査を経て、最終的に面接審査を受けるという流れを取ります。

特に面接では、事前の練習や準備を徹底することで、自社のプロジェクトをしっかりとアピールすることが大切です。

補助金・助成金申請の前に! 抑えておくべき注意点を解説します

補助金・助成金を活用する際には、どのような点に気を付けるべきなのでしょうか。

ここでは、補助金・助成金を申請する前に確認すべき必須の注意点を解説します。

1. 支給の流れを理解する

補助金や助成金の申請を考慮している場合、支給されるタイミングに関しての知識が不可欠です。

これらは事業の開始前ではなく、事業の終了後に「後払い」の形で支給されます。

そのため、事業の運転資金としてこれらの金額を計算する際には、最初の段階での自己資金や資金の借入れを計画する必要があります。

2. 事業期間と関連する経費の適切な把握

補助金や助成金を申請する際には、対象となる事業の実施期間が定められています。

この期間外の経費は支給対象にはなりませんので、計画段階での適切な経費の予測と管理が重要です。

3. 申請から支給までの期間を見越した計画

補助金や助成金の申請から実際の支給までには相当な時間がかかることが多いです。

この点を考慮して、事業のタイムラインや資金の流れを計画することが大切です。

4. 法令違反は厳禁

国からの支給は、公的な財源を背景にしているため、申請前や申請後の不正行為や法令違反は絶対に避けるべきです。

特に不正受給は、補助金適正化法に触れるリスクがあり、刑事告発のおそれもあるため、正確な申請と適切な利用が求められます。

5. 適切な事務処理と保存

補助金や助成金の申請や支給に関連する文書は、正確な記録と5年間の保存が必須です。これは、将来的に行われる可能性のある会計検査などの監査に対応するためでもあります。

補助金・助成金申請サポートの利用メリット

補助金や助成金の申請手続きは、上記の通り多くの点で煩雑です。

それぞれの制度ごとに異なる要件や書類の形式、期限など、詳細を把握しなければならない事項が多数存在します。

また、申請書類の作成には、適切な表現や正確な事業計画の明記が求められ、一つの間違いが支給不可を招くこともあります。

このような中、補助金申請サポートを利用すると、専門家が適切なアドバイスや書類作成のサポートを提供してくれます。

このようなプロのサポートにより、手続きのミスを大幅に減少させ、また事業者自体の手間も軽減されるのです。

その結果、確実な補助金の取得を目指すことができるだけでなく、申請手続きを迅速かつスムーズに進めることが可能となります。

補助金申請の成功率を上げたい、手続きを楽に進めたいという方々には、補助金申請サポートの利用は非常におすすめです。