「気心の知れた友人や知人と一緒に事業できれば、一人で起業するより楽に経営できるかも知れない。」そんな考えから、個人事業主同士で共同経営を考える人もいるでしょう。
結論を言ってしまうと、個人事業主も共同経営者と一緒に起業することは可能です。しかし、現在の人間関係を維持したままで、プライベートでの繋がりをそのまま事業に反映させるのは困難です。妥協や工夫は欠かせません。
そこでこの記事では、個人事業主が共同経営者になるための方法、そしてメリットと注意すべき点について解説します。
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個人事業主が共同経営を成功させるには人脈が命
個人事業主として起業するに際して、人脈は成功のために欠かせない重要な要素です。
ひとりの知識や経験には限りがあり、できることも限定されます。しかしさまざまな能力や経験値を持つ個人が協力し合えば、経営を有利に運ぶことも可能です。
そこで共同経営者と一緒に起業することを考える人もいるでしょう。共同経営とは、ひとつの事業に対して2人以上が対等な立場として経営に携わることです。
個人事業主として、共同経営という経営手法を採用した場合に期待できるメリットやデメリットにはどのようなものがあるか、具体的に示します。
メリット
個人事業主が共同経営するメリットは次の4点です。
- 負担を分散できる
- 業務の幅が広がる
- 多角的な視点で経営できる
- 人脈が増える
個人事業主として事業を始めた場合、経営や営業活動、経理、実務といった全ての業務を、基本的には1人で担います。しかしひとりで何役もこなすのは、容易なことではありません。
もし共同経営者を迎えれば、経営者の目線で物事を捉え、判断する視点が増えます。多角的な目線で経営判断することが可能です。
もちろん実務を担う人手が増えることで、対応できる業務の幅も広がります。
さらに経営者として事業に携わるマンパワーが増えることで、共同経営者の分の人脈が拡大する効果も期待できます。ビジネスチャンスが増え、事業の成功に向けて前進することも可能です。
デメリット
個人事業主が共同経営者を迎えることの最大のデメリットは、金銭や責任に関連して、人間関係の問題が発生しやすい点です。
- 責任の所在が曖昧になる
- 意思決定に時間がかかる
- 一方に負荷がかかりすぎる可能性がある
- 報酬や経費の分配が難しい
共同経営者同志は、あくまでも対等な立場です。しかし事業を進めていく中では、担当する業務を分担します。そのため負担の比重が不均等になる他、責任の所在が曖昧になる可能性があります。
また経理の都合上、報酬や経費を共同経営者と二等分にすることは困難です。そのため同じ経営者でありながら、報酬額が違うという事態は避けられません。金銭にまつわる不均衡は、大きな不満に繋がります。
これに加えて、業務負担が大きい（と感じる状態にある）にもかかわらず報酬額が低いとなれば、より一層不満が募ります。
募り募った不満が共同経営者間の不和を引き起こせば、経営自体に大きな支障をきたすことは避けられません。
共同経営者と起業する場合、「完全に対等な立場を維持することは不可能に近い」という認識をお互いに確認し、了承しておくことが大切です。
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個人事業主が共同経営する4つの方法
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個人事業主が共同経営者と起業する方法は、次の4つです。
- 個人事業主同士で共同経営者になる
- 個人事業主同士で組合を作る
- 個人事業主同士で一方が他方に業務を発注する
- 一方が個人事業主になって他方を雇う
また個人事業主ではなくなりますが、法人を設立して共同経営者になる方法もあります。
- 会社を起こして共同経営者になる
それぞれの特徴とメリットや注意点を解説します。
個人事業主同士で共同経営者になる
お互いに個人事業主同士であり、かつ共同経営者という形式にするのが最も一般的です。売上も経費も折半し、お互いに対等な立場で経営責任を負うことを想定して、この形式をとります。
ただしこの場合、個人事業主同士がそれぞれに経理処理を行う必要があります。そのため取引先に次の点での協力を依頼しなければなりません。
- 売上金：自分と共同経営者に対して50％ずつ入金するように依頼
- 経費：自分と共同経営者に対して50％ずつ請求するように依頼
自分か共同経営者のいずれかが全額の売上金を受け取り、折半した金額を相手に支払う、という経理処理はできません。
外注先もしくは従業員に対して、報酬もしくは給与を支払ったという処理をする必要があります。
取引先各社の協力が得られない場合は、次のように対応します。
- 売上金：取引先ごとに売上金の受け取り口座を、自分のものと共同経営者のものとで振り分ける
- 経費：自分と共同経営者の支払い分に振り分けて、それぞれに支払いする
ただしこの方法では、売上や経費を折半できません。
個人事業主同士で共同経営者になる場合、取引先の協力を得られるか否かで、売上と経費を折半できるか否かが左右されます。
負担する業務量や責任を公平に考慮して振り分けができないと、不公平感が募る原因にもなりかねません。対応には、十分にご注意ください。
個人事業主同士で組合を作る
取引先の協力を得られないが、売上金と経費の折半という条件は外せないという場合は、個人事業主同士で組合（有限責任事業組合・通称LLP）を作り、組合に売上金と経費の折半を依頼するという方法があります。
有限責任事業組合（LLP）とは
有限責任事業組合（以下LLP）は、2005年から経済産業省によって新たに定義された、法人格のない組織です。
出資金や開業の際に必要な設立費用が法人より少なく、2人以上で設立できるため、比較的ハードルの低い起業の方法といえます。
有限責任事業組合（LLP）のメリットと注意点
会社の場合は出資した割合によって利益の配分や権限の度合いが変わります。一方のLLPでは、利益の配分や権限の付与、ルールに至るまで、内部自治によって自由に決定することが可能です。
画像引用元：有限責任事業組合契約に関する法律について（経済産業省）
2人以上で設立できるため、共同経営者と2名でLLPを設立し、LLPとして売上金を受け取ることで、両者で売上金を折半することができます。
【有限責任事業組合（LLP）の特徴 】
| 形態 | 組合 |
|---|---|
| 法人格 | なし |
| 組織の決定の仕方 | ・内部自治が基本 ・組合員で自由に決定できる |
| 設立に必要な人数 | 2名以上 |
| 資本金 | ・2円以上 ・ひとり当たり最低1円以上の負担が必要 |
| 設立にかかる手続きの費用 | 6万円 |
| 課税対象 | 組合員 |
ただし、LLPは設立に際して手続きの費用がかかるほか、管理する手間もあります。また、スタートしてから日が浅い新しい制度です。制度の概要を理解した上でご検討ください。
個人事業主同士で一方が他方に業務を発注する
個人事業者同士で共同経営者になる場合、売上の分配を経理上どう処理するかが問題になります。
そこで、外注に伴う支払いという経理処理で、報酬を分配することで解決が可能です。一方が他方に業務を発注し、発注した内容に対する支払いとして売上を分配します。
例えば、デリバリーの飲食店を経営しており、ある月の売上が100万円であったと仮定します。この場合50万円ずつ、共同経営者と折半しますが、経理上は、外注費として50万円を計上してください。
同じように経費も請求すれば、売上と経費を折半したのに近い状態に近づけることが可能です。
ただしこの場合、共同経営者は正確には外注先であり、その関係は、依頼主と受注者です。お金を支払うものと支払われる者という、縦の関係になることは避けられません。
また対顧客で何らかのトラブルが発生した場合、矢面に立って責任を追うのは依頼者です。顧客から見れば、共同経営者は外注先に過ぎません。賠償責任が生じた際も、支払い義務は依頼者の立場にある者に付されます。
依頼者と外注先というスタンスは、共同経営者という立場でありながら対等な関係を維持しにくいことが弱点です。
対等な関係を維持できないやむを得ない、と割り切ることができない場合、人間関係を悪化させる一因になりかねません。
一方が個人事業主になって他方を雇用する
一方が個人事業主、他方は個人事業主にならず、従業員として相手に雇われる形をとる方法があります。
この場合は、事業で生じた利益から従業員に対して給料を支払う形で経理処理します。
しかしこの場合、共同経営者との関係は、雇い主と従業員という縦の関係にならざるを得ません。
また個人事業主の報酬と従業員の給与では、税金の計算方法が異なるため、それぞれが受け取る報酬を同額にすることは困難を極めます。
会社を設立して共同経営者になる
個人事業主ではなく、共同経営者と一緒に会社を設立する方法であれば、社会的にも共同経営者になることができます。
ただし会社設立には費用がかかるため、開業費用の負担が大きくなります。また50％ずつ出資して会社を設立しても、代表権はいずれか一方に委ねなければなりません。
そのため共同経営者との間で、完全に対等な権限を持つことができない点は、考慮する必要があります。
飲食店で共同経営は可能か？課題と対策
個人事業主が共同経営するにあたって、大きな課題が2つあります。
- 売上や経費の折半が困難
- 責任や業務負担の比重が偏る
これら2つの課題は、共同経営者として対等な立ち位置を保とうとすることで起きます。
例えば、テイクアウト販売の飲食店でクレームが発生した場合、自分か共同経営者のいずれかが、顧客への謝罪に出向く責任者として顧客に謝罪しなければなりません。
ただ両者共に責任者であるはずが、責任者としての責を問われるのは、どちらか1名です。
対応回数が違う、対応した内容の重要度が違う、といったことが重なれば、両者の間で何か揉め事が起きた際に、不満となって噴出しかねません。
責任者として対外的な対応をする側の報酬を増やす、という方法も考えられます。しかしこれでは、共同経営者とは上下の関係になり、対等な立場の維持は困難です。
共同経営者でありながら立場や報酬に差が生じれば、お互いに不満が募ります。一番避けたいのは、不仲になったことによる喧嘩別れで、事業の継続が困難になることです。
共同経営を成功させるための対策
双方の立ち位置や責任の範疇、また報酬の分配について、明確に定めておく必要があります。
この時、対等な関係や金銭面での折半にこだわると、共同経営は難しくなる可能性が高いことを念頭に置いてください。
共同経営を成功させるための対応策には、次のようなものがあります。
- 代表者を定め、報酬や経費の割合に差をつける
- LLPを設立する
- 法人にする
最も簡単で問題が起きにくいのが、共同経営しないことです。ビジネスでは利益を出さなければなりません。個人的な人間関係や私情は度外視して、時に冷静な判断を下すことが求められます。
プライベートでの良好な人間関係を維持するなら、事業を手伝ってもらうだけ、もしくは外注扱いにするのが妥当です。
またあらかじめ責任の範疇や報酬の割合について相談し、両者の合意内容を書面にしておくという方法もあります。実際に事業が動きだせば、常に対等で全てを折半することは困難です。事業を始める前に取り決めをし、書面に残せば、トラブルの抑止力になります。
それでも共同経営する必要がある場合は、開業コストはかかりますが、LLPや法人を設立することをご検討ください。
ただしいずれの方法でも、完全に対等な関係を維持することも、利益を等分することも難しいという認識を持つ必要があります。
まとめ
共同経営はとても難しく、人間関係を壊し、最悪な場合、事業の継続が危ぶまれる事態になる可能性もはらんでいます。
「一緒に事業をしよう」と思っている時は一番関係が良い時です。しかし問題は、事業で利益が出るようになった時や、トラブルが発生した時に起きます。個人事業主が共同経営者を迎えるなら、最悪な事態を想定して対策をとることが、事業を成功させるために重要です。
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個人事業主が共同経営する4つの方法個人事業主が共同経営者と起業する方法は、次の4つです。個人事業主同士で共同経営者になる個人事業主同士で組合を作る個人事業主同士で一方が他方に業務を発注する一方が個人事業主になって他方を雇うまた個人事業主ではなくなりますが、法人を設立して共同経営者になる方法もあります。会社を起こして共同経営者になるそれぞれの特徴とメリットや注意点を解説します。個人事業主同士で共同経営者になるお互いに個人事業主同士であり、かつ共同経営者という形式にするのが最も一般的です。売上も経費も折半し、お互いに対等な立場で経営責任を負うことを想定して、この形式をとります。ただしこの場合、個人事業主同士がそれぞれに経理処理を行う必要があります。そのため取引先に次の点での協力を依頼しなければなりません。売上金：自分と共同経営者に対して50％ずつ入金するように依頼経費：自分と共同経営者に対して50％ずつ請求するように依頼自分か共同経営者のいずれかが全額の売上金を受け取り、折半した金額を相手に支払う、という経理処理はできません。外注先もしくは従業員に対して、報酬もしくは給与を支払ったという処理をする必要があります。取引先各社の協力が得られない場合は、次のように対応します。売上金：取引先ごとに売上金の受け取り口座を、自分のものと共同経営者のものとで振り分ける経費：自分と共同経営者の支払い分に振り分けて、それぞれに支払いするただしこの方法では、売上や経費を折半できません。個人事業主同士で共同経営者になる場合、取引先の協力を得られるか否かで、売上と経費を折半できるか否かが左右されます。負担する業務量や責任を公平に考慮して振り分けができないと、不公平感が募る原因にもなりかねません。対応には、十分にご注意ください。個人事業主同士で組合を作る取引先の協力を得られないが、売上金と経費の折半という条件は外せないという場合は、個人事業主同士で組合（有限責任事業組合・通称LLP）を作り、組合に売上金と経費の折半を依頼するという方法があります。有限責任事業組合（LLP）とは有限責任事業組合（以下LLP）は、2005年から経済産業省によって新たに定義された、法人格のない組織です。出資金や開業の際に必要な設立費用が法人より少なく、2人以上で設立できるため、比較的ハードルの低い起業の方法といえます。有限責任事業組合（LLP）のメリットと注意点会社の場合は出資した割合によって利益の配分や権限の度合いが変わります。一方のLLPでは、利益の配分や権限の付与、ルールに至るまで、内部自治によって自由に決定することが可能です。画像引用元：有限責任事業組合契約に関する法律について（経済産業省）2人以上で設立できるため、共同経営者と2名でLLPを設立し、LLPとして売上金を受け取ることで、両者で売上金を折半することができます。【有限責任事業組合（LLP）の特徴 】Add row aboveAdd row belowDelete rowAdd column to leftAdd column to rightDelete column形態組合法人格なし組織の決定の仕方・内部自治が基本
・組合員で自由に決定できる設立に必要な人数2名以上資本金・2円以上
・ひとり当たり最低1円以上の負担が必要設立にかかる手続きの費用6万円課税対象組合員ただし、LLPは設立に際して手続きの費用がかかるほか、管理する手間もあります。また、スタートしてから日が浅い新しい制度です。制度の概要を理解した上でご検討ください。個人事業主同士で一方が他方に業務を発注する個人事業者同士で共同経営者になる場合、売上の分配を経理上どう処理するかが問題になります。そこで、外注に伴う支払いという経理処理で、報酬を分配することで解決が可能です。一方が他方に業務を発注し、発注した内容に対する支払いとして売上を分配します。例えば、デリバリーの飲食店を経営しており、ある月の売上が100万円であったと仮定します。この場合50万円ずつ、共同経営者と折半しますが、経理上は、外注費として50万円を計上してください。同じように経費も請求すれば、売上と経費を折半したのに近い状態に近づけることが可能です。ただしこの場合、共同経営者は正確には外注先であり、その関係は、依頼主と受注者です。お金を支払うものと支払われる者という、縦の関係になることは避けられません。また対顧客で何らかのトラブルが発生した場合、矢面に立って責任を追うのは依頼者です。顧客から見れば、共同経営者は外注先に過ぎません。賠償責任が生じた際も、支払い義務は依頼者の立場にある者に付されます。依頼者と外注先というスタンスは、共同経営者という立場でありながら対等な関係を維持しにくいことが弱点です。対等な関係を維持できないやむを得ない、と割り切ることができない場合、人間関係を悪化させる一因になりかねません。一方が個人事業主になって他方を雇用する一方が個人事業主、他方は個人事業主にならず、従業員として相手に雇われる形をとる方法があります。この場合は、事業で生じた利益から従業員に対して給料を支払う形で経理処理します。しかしこの場合、共同経営者との関係は、雇い主と従業員という縦の関係にならざるを得ません。また個人事業主の報酬と従業員の給与では、税金の計算方法が異なるため、それぞれが受け取る報酬を同額にすることは困難を極めます。会社を設立して共同経営者になる個人事業主ではなく、共同経営者と一緒に会社を設立する方法であれば、社会的にも共同経営者になることができます。ただし会社設立には費用がかかるため、開業費用の負担が大きくなります。また50％ずつ出資して会社を設立しても、代表権はいずれか一方に委ねなければなりません。そのため共同経営者との間で、完全に対等な権限を持つことができない点は、考慮する必要があります。飲食店で共同経営は可能か？課題と対策
個人事業主が共同経営するにあたって、大きな課題が2つあります。売上や経費の折半が困難責任や業務負担の比重が偏るこれら2つの課題は、共同経営者として対等な立ち位置を保とうとすることで起きます。例えば、テイクアウト販売の飲食店でクレームが発生した場合、自分か共同経営者のいずれかが、顧客への謝罪に出向く責任者として顧客に謝罪しなければなりません。ただ両者共に責任者であるはずが、責任者としての責を問われるのは、どちらか1名です。対応回数が違う、対応した内容の重要度が違う、といったことが重なれば、両者の間で何か揉め事が起きた際に、不満となって噴出しかねません。責任者として対外的な対応をする側の報酬を増やす、という方法も考えられます。しかしこれでは、共同経営者とは上下の関係になり、対等な立場の維持は困難です。共同経営者でありながら立場や報酬に差が生じれば、お互いに不満が募ります。一番避けたいのは、不仲になったことによる喧嘩別れで、事業の継続が困難になることです。共同経営を成功させるための対策双方の立ち位置や責任の範疇、また報酬の分配について、明確に定めておく必要があります。この時、対等な関係や金銭面での折半にこだわると、共同経営は難しくなる可能性が高いことを念頭に置いてください。共同経営を成功させるための対応策には、次のようなものがあります。代表者を定め、報酬や経費の割合に差をつけるLLPを設立する法人にする最も簡単で問題が起きにくいのが、共同経営しないことです。ビジネスでは利益を出さなければなりません。個人的な人間関係や私情は度外視して、時に冷静な判断を下すことが求められます。プライベートでの良好な人間関係を維持するなら、事業を手伝ってもらうだけ、もしくは外注扱いにするのが妥当です。またあらかじめ責任の範疇や報酬の割合について相談し、両者の合意内容を書面にしておくという方法もあります。実際に事業が動きだせば、常に対等で全てを折半することは困難です。事業を始める前に取り決めをし、書面に残せば、トラブルの抑止力になります。それでも共同経営する必要がある場合は、開業コストはかかりますが、LLPや法人を設立することをご検討ください。ただしいずれの方法でも、完全に対等な関係を維持することも、利益を等分することも難しいという認識を持つ必要があります。まとめ共同経営はとても難しく、人間関係を壊し、最悪な場合、事業の継続が危ぶまれる事態になる可能性もはらんでいます。「一緒に事業をしよう」と思っている時は一番関係が良い時です。しかし問題は、事業で利益が出るようになった時や、トラブルが発生した時に起きます。個人事業主が共同経営者を迎えるなら、最悪な事態を想定して対策をとることが、事業を成功させるために重要です。共同経営を考える場合、トラブルが起きた際にどう対処するか、人間関係に亀裂が入るようなことはないか、事業を始める前にじっくりご検討ください。
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