イートインとテイクアウトの違いは消費税率！判断の注意点と3つの具体的事例

イートインとテイクアウトの一番の違いは消費税率が違うことです。

2019年（令和元年）10月より消費税8％から10％への増税と合わせて実施した「軽減税率制度」が関係します。

この記事では、イートインとテイクアウトの違いと判断する際の注意点、迷いがちな軽減税率が適用される３つの事例を紹介します。

イートインとテイクアウトの違いを把握しておかないと、日々の業務・帳簿などの記載方法・消費税の申告といった、取引や経理に影響する大切なことです。

イートイン（外食）とテイクアウト（デリバリー）の両方を導入する際のポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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イートインとテイクアウト（持ち帰り）は税率が違う

イートインとテイクアウトの1番の違いは消費税の税率です。

「軽減税率制度」とは、2019年から消費税8％から10％への増税と合わせて実施されており、特定の品目に対して課税率を低く定める制度。

【参照】：国税庁　消費税軽減税率制度　0018006-112.pdf (nta.go.jp)

次の項目では、イートインとテイクアウトの違いについて詳しく説明していきます。

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イートインは外食の10％を適用

イートインという言葉は、店内のみで食べる飲食店には使われず、イートインとテイクアウトを選べるお店に使われることが多いです。

国税庁によると「テーブル・イス等の飲食設備のある場所において、飲食させる役務の提供の有無」がポイント。

具体的には、コンビニ店内のイートインスペースや、フードコートの飲食も外食扱いになるので、消費税は標準税率の10％が適用されます。

キッチンカーなど移動販売のお店側が飲食用に、仮設のテーブルとイスを準備している場合も、外食扱いですので気をつけましょう。

【参照】：国税庁　消費税軽減税率制度　0018006-112.pdf (nta.go.jp)

テイクアウト・宅配は軽減税率8％を適用

飲食店で購入した食べ物でも、テイクアウトする場合の消費税率は8％の「軽減税率」が適用されます。宅配（デリバリーサービス）であっても、食料品は税率8％です。

しかし、食事と一緒にビールなどの酒類があれば、酒類には10％、食事には8％を適用しますので注意しましょう。

もし配送手数料を別に請求する場合、「軽減税率」は適用されないので消費税は10％。

請求書の記載の仕方は「※」「★」などの記号で、軽減税率対象品目を示すことを明らかにするようにしましょう。

【参照】：国税庁　消費税軽減税率制度　0018006-112.pdf (nta.go.jp)

一体資産について

おもちゃ付きのお菓子や、お子様ランチのように食事におもちゃをつけるメニューでも軽減税率が適用されます。

仕入原価の割合や、仕入時が軽減税率を適用されたものだったかどうかなど、合理的な判断が必要になります。

「8％」と「10％」どちらを適用するのか判断する際の注意点

イートインとテイクアウトは消費税率が違うことがわかっても、どちらを使うべきか迷うケースもあります。

以上の判断する際の注意点を説明します。

飲食設備の有無

設置時間やテーブルやイスの量、スペースの広さではなく、飲食設備を準備しているかいないかがポイントです。

つまり、テーブル席が1組でもあれば外食扱いになります。

しかし、その設備が飲食しない人も自由に座れる場合は、軽減税率が適用して問題ないことが多いです。

テイクアウトも可能なら店側から確認が必要

ファストフード店などのようにイートインとテイクアウトの両方を提供している場合、会計時に確認する必要があります。

しかし、大半のお店がテイクアウトの場合は「イートインスペースを利用する際はお申し出ください」等の表示を、レジやイートインスペースに置いて対応しています。

消費税率「8％」「10％」のどちらを請求するかは、お店側から会計時に確認して、お客様の自己申告によって対応するようにしましょう。

会計時の申告から気が変わっても罰則はない

テイクアウトの消費税率8％の会計を処理したあと、お客様の気が変わってイートインスペースを利用されることもあります。

テイクアウトで食事と飲み物のセットを購入して、飲み物だけを飲むためにイートインスペースを利用した場合、本来は標準税率10％の請求をしないといけません。

しかしその場合の罰則がなく、お店の利益になることも少ないので、現状では追加で請求するお店は少ないです。

デリバリーがケータリング扱いの10％になることも

食事の出前・宅配（デリバリー）は軽減税率の8％を適用します。

しかし、配達先でスープの取り分けなどの「盛り付けや配膳、ビュッフェのように取り分け用の食器を設置すること」などの役務があれば適用されません。

トラブルを防ぐために、注文を受ける際「配達のみ」であるかを、お客様に確認することも大切です。

軽減税率が適用できるイートインに似た3つの事例

イートインスペースの利用に似ているのに、軽減税率が適用されるケースの3つの具体例を紹介します。

それぞれ説明していきます。

1.公園などの公共のベンチで食べる

公共の公園などのベンチは特別な許可を取っていなければ、飲食しない人も利用できます。

しかし、許可は取らずともテーブルやイスの利用をさせていて、それを設置者が黙認しているケースもあります。

そこで案内や配膳・清掃などの飲食設備専用として利用されている場合は、軽減税率が適用されない場合があるので注意が必要です。

2.弁当を購入して、従業員専用バックヤードで食べる

従業員がお弁当を買って、専用のバックヤードで飲食する場合は、軽減税率が適用されます。

お客様が、飲食に利用しないことが明らかな設備と言えるからです。また、トイレやサッカー台も同様に考えて良いでしょう。

3.スーパーなどの飲食を断っている休憩スペースで食べる

スーパーなど、飲食をしない様に注意を明示している休憩スペースでの食事は、軽減税率が適用されることが多いです。

しかし、飲食することが常態化して、飲食しない人が利用しにくい場合は、適用されないこともあるので気をつけてください。

飲食店はイートインとテイクアウトの二刀流にするべき？

コロナ禍において、イートイン（外食）とテイクアウト（デリバリー）の両方を取り入れようと検討する人もいます。

ここではイートイン（外食）と、テイクアウトを合わせて導入する際の注意点を紹介します。

イートイン・外食の特徴や市場、収益構造をどこよりもわかりやすく解説！

この記事では、タイトルの通りイートイン及び外食の特徴・市場・収益構造をメインで解説しております。特にこれから飲食店開業を考えている方を意識した内容になっています。

両方を取入れると売上の限界を超えることも可能

飲食業の売上は、「客単価 ✕ 客数」で計算し、その客数とは「店舗の客席数 ✕ 回転数」からできています。

テイクアウトやデリバリーを導入すると、店舗の客席数という限界を超えることが可能なので、売上の増加が期待できるでしょう。

上記のような高い売上を作るために行なう、イートイン（外食）のデメリットをカバーできるのです。

これが成功した事例として、「マクドナルドHD」があります。コロナ禍で、好調すぎて時短営業する飲食店にだされる協力金（補助金）の受け取りを辞退するほどです。

テイクアウト、デリバリーの環境が整っていたことだけが好調の理由ではありません。

「おもてなしリーダー」「テーブルサービス」「パーク＆ゴー」といったイートインでのサービス向上も要因の一つ。

他にも公式アプリのユーザーによって、注文から支払いまで完結する「モバイルオーダー」の強化によって、「レジのレーン数」を超えることができています。

両方を取り入れることのメリットは大きいでしょう。

【参照】：マクドナルドHD株式会社　2021年12月期通期決算説明会資料

テイクアウト（デリバリー）の環境が整わないとうまくいかないことも

しかし、イートインとテイクアウトの両方を取り入れたお店が、必ずうまくいくとは限りません。

その原因の多くは、テイクアウトのオペレーションの土壌と、お客様に「あのお店でテイクアウトしよう」と思いいたるほどの認知・集客ができなかったことも大きいです。

タブレット端末などを導入するなどの注文のしやすさの向上や、キャッシュレス決済やデリバリーサービスの利用することで、オペレーションが向上します。

そして、お店がテイクアウトをしていることを認知してもらうために、マス広告・Web広告・SNS・MEOなどのマーケティングにも注力が必要です。

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ローカル検索広告！ゼロから集客方法を理解するまで

ローカル検索広告は、上手く活用すれば集客アップに繋げることができる広告です。そこでこの記事では、そもそもローカル検索広告がどういうものなのか、向いている業種や条件、メリット・デメリット、費用の目安や設定手順を紹介します。

テイクアウトしやすいお店として認知してもらうことが、売上アップにつながることになります。

まとめ

イートインとテイクアウトの違いと判断する際の注意点、迷いがちな軽減税率が使える３つの事例を紹介しました。

軽減税率がどの場合に適用されるのかきちんと把握して、日々の業務・帳簿などの記載方法・消費税の申告といった、取引や経理に役立ててください。

テイクアウトの導入によってお店のファンが増え、イートインの来客が増えることもあります。

ぜひ一度、導入を検討をしてみてはいかがでしょうか。

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