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アメリカに学ぶフランチャイズ事情|​​海外進出の選択肢とその前提条件

アメリカに学ぶフランチャイズ事情|​​海外進出の選択肢とその前提条件

ビジネスチャンス

ビジネスチャンスは、1994年に創刊された起業家や経営者などのビジネスパーソン向け企業・新規事業の専門情報誌です。主にフランチャイズや代理店ビジネス、ECに関する取材を行い、新たなビジネス情報を掲載しています。

この記事は、ビジネスチャンス 2021年04月号の記事になります。

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Profile

藤田一郎氏

藤田一郎

上智大学国際学部および南カリフォルニア大学国際学部出身。1980年にI. Fujita International, Inc.を設立。1986年から米国フランチャイズ案件の日本導入事業に着手。2000年以降から日本フランチャイズ案件の米国導入事業及び加盟店開発を行う。米国のアントプレナー誌からExcellent Entrepreneur Awardも受賞。最も米国フランチャイズ事情に精通している人物として認められ、近年は、フランチャイズのグローバル化に貢献し、多方面で講演を実施。日本フランチャイズ及び小売企業の北米進出サポートやコンサルテイングを行っている。

海外への3つの方法

日本国内での拡大戦略がますます厳しくなってきている飲食業界では、規模の大小に関わらず、和食人気の海外市場に目を向ける企業も少なくない。

海外進出には、大きく分けて3つの方法がある。

  • 自社による進出
  • 合弁による進出
  • ライセンスによる進出

進出前にこれだけは準備を

上記のいずれの選択肢を選ぶにしても、海外に進出するためには、満たさなければならない手順と条件がある。

● 商標登録

進出する市場において商標登録を済ませなければいけない。

いかにビジネスモデル、レシピが優れていても店舗のブランドが使えなければ、ビジネスの価値が下がる。

● 英語のツール

英語サイトを準備しなければ、自社ブランドを海外に発信することはできない。サイトには、英語の説明が含まれる動画も効果的である。

それ以外にもInstagramなどのSNSやプレゼンテーション資料などは直訳の英語ではなく、海外にアピールできる言葉・画像・内容でなくてはならない。

● 契約までの一連の書類の準備

海外からの問い合わせから契約締結までに通常求められる書類がいくつかある。

(a) 機密保持契約(NDA:Non-Disclosure Agreement)
候補企業から詳細なデータを求められることを想定し、両者間で交わす英文の機密保持契約の内容を事前に作成しておくのが不可欠。

(b) 合意書(Letter of Intent)
契約すると決まった段階で必要なのが英文の合意書。合意書に含まれる項目は、ライセンス料、継続ロイヤリテイ、加盟金、開発スケジュール等、契約締結に含まれる基本条件。

(c) 契約書
英文契約書のテンプレートは事前に作成しておく。契約書は重要なので、ライセンス契約に精通した国際弁護士またはコンサルタントに依頼することを勧めたい。

● 海外部門の配備

海外進出をしたいという相談が、このところ当社にも頻繁にある。

しかし、上記に挙げたツール、契約書はもとより、バイリンガルの担当者を雇用していない、海外部門もないという企業が大半である。

当初から海外担当の人材雇用は難しい場合でも、少なくとも海外サポートをする専門コンサルテイング企業との業務委託契約は事前に締結しておく必要がある。

● 説明会の実施またはオンラインプレゼン

候補企業が現れた場合、説明会を即実施することが大事だ。

説明会の内容としては、店舗の視察試食マネージメントへの紹介、この3つが重要である。

今回のようにコロナのため海外との行き来が自由にできない場合、当面はオンラインでの対応を勧めたい。

● マニュアル

ライセンス契約には、商標、ビジネスモデル、レシピなどが含まれる。

飲食等の場合、これに加えて、最低限度のオペレーションマニュアルも英語のものを準備しておく必要がある。

契約締結までのプロセス

最後に契約締結までの通常のプロセスをまとめると

(1) 候補者からの問い合わせ

(2) プレゼンテーションの送付

(3) 電話またはオンラインによる両者間の打ち合わせ

(4) 機密保持契約の締結

(5) 候補者による店舗視察、本部での最終協議

(6) 合意書の締結

(7) 契約書の送付と協議に伴うやりとり

(8) 契約書の締結

(9) トレーニングの実施

(10) 店舗のグランドオープニング

となる。最初のコンタクトから契約締結まで早いケースで3カ月一般的には半年ぐらいかかる。

上記を参考に海外進出のための準備を備えつつ、積極的にチャレンジしていただきたい。

成功するためには、社内に海外進出のスペシャリストがいない場合は、海外進出サポートに実績があるコンサルテイング企業との業務委託契約をお勧めする。

ビジネスチャンス

この記事は、ビジネスチャンス 2021年04月号の記事になります。

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