2023年5月、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が5類に移行されました。
しかし、行動制限が解除されても、原材料費の高騰や物価高からくる消費者の節約思考などにより、いまだ厳しい状況を強いられる飲食店が多いのが現状です。
飲食店経営は情熱と熱意、そして絶えず変化する市場への適応が求められる挑戦ですが、売上拡大のための設備投資や人材の確保・教育など、抱える問題は尽きません。
そこで当記事では、2023年現在、国や自治体が主体の補助金・助成金制度の中から飲食店が申請できるものを紹介します。
具体的な補助金・助成金の一覧、申請手続きの流れ、さらにその他の資金調達手段についても解説していきます。
ビジネスの立て直し・新規事業の展開の両方をカバーできる補助金や助成金もあるので、飲食店を経営中の方も、独立開業を検討中の方も参考にしてください。
■関連記事
原則返還不要！飲食店経営に役立つ補助金や助成金
銀行の融資とは異なり、補助金や助成金は原則として返還義務がありません。
さらに、事業の拡大や労働環境の改善、サービスの向上など、さまざまな事業目的に対応する制度が数多く存在します。
そのため、小規模な飲食店やこれから事業を拡大しようとしている飲食店にとって、補助金や助成金は非常にメリットの大きな資金調達方法と言えます。
ただし、国や地方自治体が財源となる公的資金であるため、補助金や助成金を受け取るには個別の申請や審査が必須です。
給付にはそれぞれ固有の条件が設けられており、「飲食店が対象となるものがどれかわからない」といったこともあるでしょう。
逆に言えば、補助金や助成金について知ることは、ライバルとなる他の飲食店経営者が気づいていないチャンスをつかむことにつながります。
なお、当記事で紹介する飲食店向けの主要な補助金や助成金は、経営中の店舗だけでなく、開業前の店舗でも申請可能です。
それでは、具体的な名称や対象の事業者などについて詳しく触れていきます。
飲食店が利用可能な国による補助金や助成金の一覧
飲食店が利用できる補助金や助成金について、まずは国が主体となるものを紹介します。
こちらで紹介する補助金や助成金は、飲食店経営に必要な経費として実際にかかった費用の2分1から3分の2程度（50％～66％）が給付されます。
１．事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、業態・業種転換などの思い切った事業再構築に対する補助金です。
【対象の事業者】
- 新型コロナウイルス感染症・物価高騰の影響を受けて事業収益が減少した中小企業者・小規模事業者。特に、飲食業、宿泊業、観光業などの被害が大きい業種が主な対象。
【どんなときに申請できるか】
- 事業継続困難な状況下での新規事業開始、既存事業の再構築・強化、新たな取組みの開始など、再生・成長を目指す事業計画に関連する経費が対象。
- 例えば、理髪店を経営していた事業者が、コロナによる客足減少の影響でデリバリー専門のパン屋に事業転換を行うケース。そこで発生する店舗改装工事や厨房機器の費用など。
【どれくらいの金額を受け取れるか】
- 補助金の上限額は申請類型により大きく変わり、1000万円～2億円超。総じて上限額が非常に高いのが特徴。
- 補助率は3分の2程度が目安。ただし、具体的な補助額や補助率は、申請内容、事業規模などの条件に応じて大きく異なる。
事業再構築補助金の補助上限額と補助率の詳細は以下の表の通りです。
出典：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）
２．小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者持続化補助金（一般形）は、小規模事業者を対象とした、経営計画に基づく持続的な経営のための経費の一部を補助する補助金です。
【対象の事業者】
- 小規模事業者（飲食店に関しては、常時使用する従業員の数が５人以下である事業者）
【どんなときに申請できるか】
- （作成した経営計画に基づく、）販路の拡大、業務の効率化、商品の開発や生産性の向上など。
- 例：飲食店の場合、商品販売のためのウェブサイト作成、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫などの備品購入
【どれくらいの金額を受け取れるか】
- 補助額は50万円～200万円、補助率は原則3分の2。
【申請受付期間】
- 第14回受付は2023年12月12日(火) 23:59まで
３．IT導入補助金2023
IT導入補助金2023は、中小企業向けを対象とした、ITツール導入による業務効率化・売上アップを促進するための補助金です。
【対象の事業者】
- 中小企業および小規模事業者
【どんなときに申請できるか】
- ITツールの導入を検討している場合。具体的には、パッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入・初期費用など。
- 例：飲食店のケースでは、混雑時間帯の人手不足を解消するためのセルフオーダーシステムの導入。勤怠管理や給与計算のデジタル化を進めるためのクラウドシステム導入など。
【どれくらいの金額を受け取れるか】
ITツールの導入プロセス数に応じて、A・B類型のカテゴリーに分かれ、それぞれで補助額が異なる。
- A類型（下の図で1つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請）：5～150 万円未満
- B類型（下の図で4つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請）：150～450 万円以下
- 補助率は、いずれの類型でも2分の1。
IT導入補助金のITツール導入プロセスについては、以下の図をご参照ください。
引用：IT補助金2023
【申請受付期間】
- 後期交付申請は、2023年8月1日（火）受付開始～ ※終了時期は別途案内予定
４．外食産業事業成長支援補助金
外食産業事業成長支援補助金は、外食業界の経営上の課題解決や成長促進のための補助金です。
【受付申請期間】
外食産業事業成長支援補助金は、外食業界の経営上の課題解決や成長促進のための補助金です。
【対象の事業者】
- 飲食店業界における中小企業や個人経営者を中心とした事業者
【どんなときに申請できるか】
- 新たな事業展開や店舗のリニューアル、新規出店などの際に、技術開発や人材教育、マーケティング活動の強化などの取り組み時。
【どれくらいの金額を受け取れるか】
- 総事業費200万円以上の計画を対象とし、 補助額は100万円～1,000万円。補助率は2分の1以内。
【申請受付期間】
- 現在申請可能な公募は発表されてないが、次回公募については第2次公募の採択結果により決定される。
５．ものづくり·商業·サービス生産性向上促進補助金（通称「ものづくり補助金」）
ものづくり補助金は、中小企業を対象とした、経済社会に対応するための新商品開発・生産性向上・効率化を行う際の設備投資等を支援する補助金です。
【対象の事業者】
- 今後想定される制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入）などに対応するため、革新的サービス開発·試作品開発·生産プロセスの改善を行うための設備投資などを行う中小企業·小規模事業者
【どんなときに申請できるか】
- 新たなサービスや商品の開発・試作品の開発
- 特に飲食店の場合は、生産プロセス・サービス提供方法の改善を実現するための新商品開発やロボットの導入など
【どれくらいの金額を受け取れるか】
- 補助上限額はメインの申請枠で750万円〜1,250万円。
- 補助率は、中小企業は2分の1、小規模事業者は3分の2。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、従業員の人数により補助上限額が異なります。
【申請受付期間】
- 16次締切は2023年11月7日(火) 17時まで
６．雇用調整助成金
雇用調整助成金は、売上減少などの経済上の理由により事業の縮小を余儀なくされた事業主に対して、雇用の維持を支援するための助成金です。
【対象の事業者】
- 直近3か月の売上が前年同期と比較して10％以上減少している事業主。
- 直近3か月の労働者数の平均が、前年同期に比べて5％を超えて増加していないことが必要（中小企業事業主の場合、10％を超えて4名以上増加していないこと）。
【どんなときに申請できるか】
- 事業の縮小が余儀なくされたが、従業員の雇用を維持する場合。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業手当などを支給した事業主が対象。
- 労使間の協定（経営者と労働者の代表との取り決め）に基づき雇用調整（休業）を実施している場合。
【どれくらいの金額を受け取れるか】
- 1人1日当たりの上限額は最大8,490円
- 助成率は最大3分の2
【申請受付期間】
- 申請期限は支給対象期間の末日の翌日 から２か月以内
７．キャリアアップ助成金
キャリアップ助成金は、主として非正規労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための助成金です。
【対象の事業者】
次のすべてに該当する事業者（条件を満たせば小規模な飲食店でも可能）
- 次のすべてに該当する事業者（条件を満たせば小規模な飲食店でも可能）
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- キャリアアップ管理者を事業所ごとに配置していること
- キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けていること
- 対象労働者について、労働条件や勤務状況、賃金支払い状況などがわかる書類（就業規則）を作成・改定していること
- 非正規雇用労働者のキャリアアップに関する取り組みをキャリアアップ計画期間中に実施していること
【どんなときに申請できるか】
正社員化・処遇改善の実施時（具体例は以下）
- 派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する
- 有期雇用労働者の基本給の賃金規定などを2%以上増額改定し、昇給させる
- 有期雇用労働者に関して、正規雇用労働者との共通の職務に応じた賃金規定などを新たに作成して適用させる
- 有期雇用労働者に対して賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを行う
- 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険の被保険者として登録する
【どれくらいの金額を受け取れるか】
主な支給額は以下の通り（事業主が行う取り組みや事業の規模によって異なる）
- 正社員化コース: 1人当たり57万円
- 賃金規定等改定コース（改定率５％）: 1人当たり6.5万円
- 賃金規定等共通化コース: 1事業所当たり57万円
- 賞与・退職金制度導入コース: 1事業所当たり38万円
- 短時間労働者労働時間延長コース: 1人当たり22.5万円
【申請受付期間】
- 支給申請期間は賃金が支給された日の翌日から起算して２か月以内
飲食店が利用可能な各地方自治体による補助金・助成金・給付金制度
補助金・助成金・給付金（交付金）の中には、各地方自治体が独自に行っている支援も多く存在します。ここでは、主要都市の具体的な制度について紹介します。
東京都 - 飲食事業者の業態転換支援事業
飲食事業者の業態転換支援事業とは、東京都における飲食店に特化した助成金制度です。
【対象の事業者】
- 東京都内の中小飲食事業者
【どんなときに申請できるか】
- 新型コロナウイルス感染症の流行を受け、飲食店が新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」のサービスを開始する場合。
- 特に、販売促進費や車両費、器具備品費、宅配代行サービスの初期登録料や月額使用料、配送手数料などの経費が助成対象。
【どれくらいの金額を受け取れるか】
- 助成金の上限額: 100万円
- 助成率: 助成対象経費の4分5（1,000円未満は切り捨て）
東京都 - インバウンド対応力強化支援補助金
インバウンド対応力強化支援補助金とは、東京都における、外国人旅行者のニーズに対応する取り組みを行う事業者（飲食店含む）を支援する補助金です。
【対象の事業者】
東京都内において旅館業法の許可を受けている「旅館・ホテル営業」や「簡易宿所営業」を行う施設（具体例は以下）
- 都内の飲食店、免税店（ただし、中小企業者のみが対象）
- 体験型コンテンツを提供する施設（中小企業者のみ）
- 東京都内で観光周遊や空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
- 外国人旅行者の受入に取り組む中小企業団体や観光関連事業者グループ
【どんなときに申請できるか】
新たなインバウンド対応力強化の取組み。具体的には以下に記すような試みが該当する。
- 施設や室内の案内表示の多言語化、多言語対応タブレットの導入、公衆無線LANの設置
- クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
- 外国人旅行者の受入やアクセシブル・ツーリズム関連の人材育成
- 災害時の外国人旅行者対応、如く、防災マップの作成や避難誘導訓練
- 飲食店の場合、外国人用グルメサイトへの掲載費用
【どれくらいの金額を受け取れるか】
- 1店舗あたりの補助金の上限額: 300万円
- 補助率: 補助対象経費の2分の1
【申請受付期間】
- 2024年3月31日まで
北海道札幌市 - 札幌市小規模事業者持続化サポート補助金
札幌市小規模事業者持続化サポート補助金は、国の「小規模事業者持続化補助金」に連動した上乗せ補助を行う札幌市独自の支援です。
【対象の事業者】
札幌市内に事業所を有する事業者であり、国の「小規模事業者持続化補助金」の交付（もしくは交付決定）を受けており、以下に該当するもの。
- 2020年度中に、「小規模事業者持続化補助金」の＜一般型＞（1～2回目）の交付（決定を含む）を受けた事業者のうち、採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望した事業者
- 2020～2021年度中に、「小規模事業者持続化補助金」の＜コロナ特別対応型＞の交付（決定を含む）を受けた事業者
- 2021～2022年度中に、「小規模事業者持続化補助金」の＜低感染リスク型ビジネス枠＞の交付（決定）を受けている事業者
【どんなときに申請できるか】
- 「小規模事業者持続化補助金」に採択された事業を行う際
【どれくらいの金額を受け取れるか】
- 「小規模事業者持続化補助金」の交付決定額の範囲が50万円以下の場合：補助金の上限は62,500円
- 「小規模事業者持続化補助金」の交付決定額の範囲が50万円超の場合：補助金の上限は125,000円
- 補助率：「小規模事業者持続化補助金」の補助対象経費の12分の1
【申請受付期間】
- 2024年3月29日(金)まで
福岡県 - 福岡県企業立地促進交付金
福岡県企業立地促進交付金は、福岡県の事業者を対象とした、工場等の新増設または移転時に要する費用を一部交付する支援です。
【対象の事業者】
- 福岡県に新規立地や事業展開を行う企業
- 対象業種は、 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業。
【どんなときに申請できるか】
- 製造・事業施設の福岡県での新設、増設、移転
- 本社機能を有する特定業務施設の同県での新設、増設、移転
【どれくらいの金額を受け取れるか】
- 補助金額: 投資額の10％
- 最大補助額: 10億円
【申請受付期間】
- 2025年3月31日(月)まで
補助金・助成金の申請から受給までの流れと注意点
ここでは、補助金や助成金を受け取るまでの流れと注意点を簡単に解説します。
申請から受給までの流れは以下の通りです。
- 補助金・助成金を探す（申請条件の確認）
- 申請の準備（必要書類の準備や事業計画の整理など）
- 審査
- 採択・交付決定
- 補助金や助成金を申請した事業の実施
- 実績報告
- 補助金・助成金の支給
地方自治体独自のものも含めると、飲食店が利用できる補助金や助成金は数多く存在しますが、細かい条件や支給額、必要な書類や受付時期などがそれぞれ異なるので必ず申請条件をよく確認してください。
なお、補助金の申請書類では、事業の強みが明確であること、事業の具体性が高いことが重要となります。
補助金は助成金と比較して受給できる金額が多いため、審査が行われるからです。
一方、助成金は条件を満たしていれば原則受給できる（先着順）ため、助成金の申請書類では、要項を遵守し抜け漏れや誤りがないことが最も重要となります。
また、補助金や助成金は後払いです。採択・交付が決定した後、対象となる事業の実績報告を事務局に提出し、事業内容が認められて最終的な受給額が決定されます。
補助金や助成金は公的資金であることから、受給資格を得た後も提出する書類が多く、資金の用途に関する制約が多いという注意点が存在します。
多忙な飲食店経営者の場合、時間と労力を節約して補助金や助成金の取得を目指すには、補助金申請サポートを利用して専門家のアドバイスや書類作成のサポートを受けるといいでしょう。
【口コミあり！】補助金・助成金の申請サポート（無料相談）
Food's Route提携企業である株式会社KIGAIでは、補助金申請サポートを行っており、実際にご利用の事業者様から以下のような口コミを頂戴しております。
「申込～申請完了までを丁寧にリード・対応してもらったおかげで、通常100時間程度かかるという言われている申請準備が5時間以内の対応で済んだ。」
「実際の事業実施までを見据えた質の高い事業計画書を作成いただき、補助金採択だけでなく事業開始後の経営にも役に立っている」
補助金申請サポートを利用すれば、確実な補助金や助成金の取得を目指せるだけでなく、申請手続きを迅速かつスムーズに進めることが可能です。
たとえば、補助限度額が750万円〜1,250万円ほどのものづくり補助金の場合、採択率は40％程度となっており、申請者のうち半数以上が審査落ちという状況です。
株式会社KIGAIでは、各種補助金や助成金の採択率は80％を超え、実際に獲得した補助金の総額は3億円以上となっています。
また、申請の代行だけでなく、申請前の事業構想の相談から申請後のアフターフォローまで、徹底的にサポートしています。
「申請手続きを楽に進めたい」「審査の通過率を上げたい」という飲食店経営者の方は、株式会社KIGAIの補助金申請サポートの利用をご検討ください。
≫補助金申請サポートに関するお問い合わせはコチラをクリック（無料）≪
飲食店が利用できる融資制度
飲食業界での新規開店や業績の一時的な低下による資金難は、補助金や助成金の受給を待つ間の大きな悩みとなります。
そのような状況でも安心して事業を続けられるサポートとして様々な融資制度が存在します。
この章では、代表的な融資制度について、その特徴を簡潔にまとめます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府公認の金融機関であり、国民生活の向上や中小企業の支援のために様々な融資制度を展開しています。
日本政策金融公庫の1社あたりの平均融資残高は約1,000 万円、そしてその内99.2％が無担保融資となっており、飲食店開業を検討している人にとってはとても心強い存在です。
また、日本政策金融公庫で行っている融資の具体例として、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という制度があります。
新型コロナの影響で業績が下がった事業者も、一定の要件を満たせば、この特別貸付を利用できます。
日本政策金融公庫では、長期の返済期間や低金利が設定されているだけでなく、一定期間の据置期間が設けられているため、事業者は負担を軽減した融資が受けられるのです。
信用保証協会融資
新規開業者や小規模事業者にとって、実績がない状態での銀行融資のハードルは非常に高いです。この銀行融資のハードルを大きく下げるものが、信用保証協会融資です。
信用保証協会融資の最大のメリットは、事業者の信用保証料を支払うことで信用保証協会のサポートを受けられることです。
これにより、実績がない事業者や担保・保証人が不足している事業者でも、銀行や他の公的機関から融資を受けやすくなります。特に中小企業や小規模事業者にとっては、このサポートは非常に価値が高いと言えるでしょう。
銀行・信用金庫
前述の通り、個人の飲食店を開業する場合など、初回の融資で実績がない場合、銀行や信用金庫からの融資を受けるのはハードルが高いことが多いです。
この際、信用保証協会のサポートを取り付けることで、融資の可能性が高まりますので、そちらとセットで資金繰りを検討されるのが賢明でしょう。
これらの金融機関から融資を受けることは資金面以外にもメリットがあります。
例えば、地方銀行には創業支援を行うところもあり、事業計画の策定支援や創業セミナーなどが提供されることがあります。
また、信用金庫は地域の活性化を目的としており、中小企業や小規模事業者を主な対象としています。
信用金庫の融資を受けることで、その後の経営相談や資金面での相談もスムーズに進行することが期待できます。これらの点は、個人経営の飲食店にとって、非常に魅力的な選択肢といえるでしょう。
しかし、これらの金融機関からの融資を受ける際、いくつか留意すべき点があります。
まず、融資の審査結果が出るまでに最低2ヶ月を要するため、その期間を考慮して資金計画を組むことが必須です。
また、営業許可書が発行されることを条件に融資が実行されるケースが多いため、開業前の経費（例えば、内装工事等の支払い）には融資が適用されにくいことは押さえておくべきポイントでしょう。
都道府県などが提供する融資制度
都道府県や地方自治体が提供する融資制度は、多くの飲食店経営者にとって有益な選択肢の一つとなっています。
一般的に、これらの制度融資は信用保証協会の保証付融資と似た仕組みで、自治体が一部の保証料や金利を負担することで、経営者の資金調達コストを低減させる目的があります。
ただし、審査や手続きにはやや手間がかかる場合があるため、開業時など時間的猶予が少ない時期に行うのは大変でしょう。故に、運転資金の調達などに特に適しています。
具体例としては、東京都が提供する「女性若者シニア創業サポート」があります。
この制度は、女性と39歳以下、55歳以上の男性を対象として、有利な条件での融資をサポートするものです。
具体的には、1%以内の低金利で、最大1,500万円までの融資を受けられる点が魅力的です。さらに、無担保・無保証であり、個人事業主の場合、保証人も不要です。
特に、日本公庫の融資が難しい場合や、他の融資と併用して利用したい経営者には大変おすすめです。
ノンバンク（預金機能を持たない金融機関）
ノンバンクとは、銀行や信用金庫以外の預金機能を持たない金融機関のことを指し、クレジットカード会社や信販会社、消費者金融などが該当します。
ノンバンク融資にはどのような特徴やメリット・デメリットがあるのでしょうか。
ノンバンクの一番の魅力は、融資のスピードです。
審査期間が短く、急な資金ニーズにも応じられる点が高く評価されています。特に、他の金融機関で審査が通らなかった場合や、つなぎの資金が短期間で必要な場合には非常に役立ちます。
また、無担保・無保証での融資も可能であるため、担保や保証人の用意が難しい場合にも利用しやすいと言えます。
ただ、その利便性の反面、金利は銀行融資と比べるとやや高めです。場合によっては、金利が法的な上限に近いものもあるため、返済計画は慎重に立てる必要があります。
活用のシーンについては、飲食店の開業資金としては難易度が高く、一時的な運転資金としての利用をおすすめします。
まとめ
飲食業界において、補助金や助成金の存在は事業の拡大や厳しい状況を乗り越えるための大きな助けとなります。この記事では、飲食店経営者が知っておくべき「補助金」「助成金」に関する最新の情報を提供しました。
まず、飲食店が申請できる補助金や助成金の詳細を具体的に解説しました。
具体的な名称から、対象となる事業者、利用シーン、そして獲得可能な金額まで、一つひとつの補助金・助成金の特性を紹介しています。
また、これらの支援の申請の全体像を解説しました。このフェーズにおいては、専門家の助力を得ることが有用でしょう。
最後に、補助金や助成金の入金を待つ間の資金繋ぎとして活用できる融資制度についても触れました。
補助金や助成金の申請・受給プロセスは時間がかかることが多いため、融資制度を上手く活用することで、スムーズな資金繰りを実現することができます。
飲食店経営者の皆様にとって、本記事の情報が事業展開や経営の参考となり、更なる成功への一助となれば幸いです。
執筆：渡辺大介（株式会社KIGAI）
補助金コンサル・SEO業務などをインターン生として担当。東京大学大学院工学系研究科在学中。生成AIを活用した業務効率化・コンテンツ作成を推進中。
この記事をシェアする
