さまざまなテクノロジーの進化が進むなかで、近年注目されているテクノロジーが「フードテック」です。
食べ物とテクノロジーを融合させることで、食糧問題の解決や食の可能性を広げていくことが期待されています。
すでに私たちの身近なところでもフードテックは活用されており、生活の一部になりつつあります。
今後は多方面でのフードテックの導入・活用によってフードテック産業の拡大が見込まれているため、フードテックに注目している企業も多いです。
そこで今回は、フードテックの意味や市場規模、活用事例などについて詳しく解説します。
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フードテックとは？
フードテックの概要
フードテック（FoodTech）とは、「フード（Food）」と「テクノロジー（Technology）」を組みあわせた言葉です。
言葉の通り、食の分野に最先端技術を活用することを指します。
フードテックは、食における問題解決や食の新しい可能性を拡大を目指す新たなビジネスモデルであり、今後の発展が期待されている技術です。
例えば、単品で多くの栄養素を摂取できるような食品の開発や、代替肉の開発などができるようになります。また、食品の生産や調理、流通などもIT管理によって効率化が可能です。
このように、食とテクノロジーの組みあわせは、私たちの生活に身近なものになりつつあります。
フードテックの市場規模
テクノロジーの進化に伴い、フードテックの市場規模も拡大が続いています。
また、フードテックは日本だけではなく、世界的に注目されている分野です。
世界的に拡大しているフードテック市場
参照：https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sosyutu/attach/pdf/foodtech-24.pdf
農林水産省の研究によると、フードテックへの投資は活発化しており、世界のフードテック分野への投資額は年間2兆円を超えるとされています。
2014年までは世界的にフードテックの市場規模は大きくありませんでしたが、2015年より投資額が1兆円を超えるようになり、2018年には2倍の2兆円を超えるようになりました。
フードテック分野への投資が世界的に注目されていますが、最もフードテック分野へ投資をしている国はアメリカです。続いて中国やインドも投資額が大きくなります。
こうした世界中の投資家によるフードテックへの投資に比較すると、日本の投資額はまだ低いことが分かっています。
日本政府もフードテックを推進している
世界的に市場規模の拡大が続くフードテックは、日本国内での市場規模拡大が期待されています。
前述したように、他国に比べると日本のフードテックへの投資はまだ少ないですが、日本政府はフードテックの活用を推進しています。
2020年には農林水産省が、産学官連携による「フードテック官民協議会」を立ち上げました。
フードテック官民協議会では、食や農林水産業の発展や、食糧安全保障の向上を実現する技術基盤の確保などを進めることを目的としています。
フードテック官民協議会の会員は食品企業やスタートアップ企業、研究機関などを中心に構成され、フードテックに関するセミナーや情報共有、会員同士の事業連携の促進などの活動を行っています。
こうした政府による推進もあり、フードテックは日本国内でも注目されています。
フードテックが注目される理由とメリット
フードテックを活用すれば、さまざまなメリットがあります。そのメリットが、フードテックが注目されている理由です。
フードテックが注目される理由とメリットには、次のようなことが挙げられます。
人口増加による食糧不足問題の解決
世界的に人口は増加傾向にあり、国連の推計では2022年で80億人に達したとされ、2050年には100億人近くに増えると予想されています。
参照：https://www.unic.or.jp/news_press/info/44737/
資源は限られているため、人口が増加すれば食糧不足が起こります。さらに、地球温暖化など環境問題が原因で作物が育たず、収穫量が減少するという問題も起こっています。
現在でも食糧不足は問題とされていますが、今後はより深刻化すると考えられます。
こうした食糧不足の問題を解決する方法の一つとして期待されているのが、フードテックです。
たとえば、テクノロジーの活用で効率的な農産物の生産を行うことや、新技術により食物から肉を作ることが、食糧不足問題を助けると期待されています。
飢餓問題の解消
世界から飢餓をなくすことは、全世界共通の課題です。
国連の発表によると、世界中で最大7億8300万人が十分な食糧を得られていない状況だとされています。
参照：https://ja.wfp.org/ending-hunger
その多くは発展途上国に住む人々です。発展途上国の人々は食糧を入手できる十分な金銭がないだけではなく、栄養のある食糧が入手困難になっていることや、食糧の長期保存が難しいことが飢餓に関係しています。
フードテックを活用すれば、食糧の安全な長期保存や、安価で栄養のある食品の開発が可能になり、飢餓問題の解消につながると考えられています。
フードロスの解消
フードロスとは、まだ食べられる食品を廃棄することです。発展途上国では飢餓に苦しむ人がいる一方で、先進国ではフードロスが問題になっています。
大量生産や流通過程での売れ残りによりフードロスは生じ、消費者も食品の廃棄へ危機感を持っていない傾向があります。
「フードシェアリング」や「食品ロスの可視化サービス」などのフードテックを活用すれば、生産や流通過程で起こる無駄を省き、効率化することで廃棄の軽減が期待できます。
SDGｓとの関りが深い
SDGsとは「持続可能な開発目標」のことを指し、国連が決定した世界共通に掲げられた目標です。
SDGsには17の目標があり、その中には「飢餓をゼロに」「貧困をなくそう」などフードテックによって解決につながると期待される目標があります。
「つくる責任・つかう責任」という目標は、フードテックの活用・導入でフードロスの削減を目指すことができます。
「気候変動に具体的な対策を」という目標はフードテックの活用による環境負荷の軽減が該当するといえます。
日本でも多くの企業がSDGｓの取り組みを行っており、フードテックにも注目が集まっています。
多様化する食のニーズに対応できる
世界では宗教問題や動物愛護の観点、健康への配慮などから食のニーズが多様化しています。
フードテックによる新しい食品の開発は、こうした多様化された食のニーズを満たすことが可能です。
例えば、菜食主義の人は食べられる食材が限られるため、たんぱく質など栄養が不足しがちです。
フードテックで植物由来のたんぱく質を摂取できる製品が開発されれば、菜食主義の人達は栄養と食の幅が拡大されます。
食の安全性を高められる
食品の生産や流通、調理など何らかの過程で問題が生じ、異物混入や食中毒などが起こることがあります。
ニュースなどでも報じられるため、消費者も食の安全性には敏感になっています。
フードテックには食品の腐敗や異物混入をチェックするツールもあり、消費者へ新鮮で安全な食品を届けられます。
また、こうした問題が生じれば、食品を提供した会社や店舗は社会的信頼が損なわれてしまい、大損害を受けます。
事業を続けられなくなってしまうケースもあるため、食の安全性を高めることは事業者にとっても経営を続けるための大切な課題です。
人材不足の解消
農業や漁業、酪農など食品の生産者は高齢化が進み、人材不足が深刻です。
また、食品製造や流通でも人材不足は発生しています。フードテックを活用すれば、農作業にロボットを導入することで少人数でも多くの農作物が生産できるようになります。
また、飲食店で予約受付のAIや、配膳ロボットによる料理提供を導入すれば、人材不足をカバーすることが可能です。
環境負荷の軽減
フードテックの活用・導入は、環境負荷を軽減することにも繋がります。
例えば肉の生産では、家畜の飼育による森林破壊や水質汚染、飼料の生産や輸送による二酸化炭素の排出などが環境に負荷を与えています。
しかし、フードテックにより、大豆などから代替肉を開発できます。
また、代替魚が普及すれば漁獲量を減らすことができ、乱獲による絶滅予防に繋がります。フードテックの活用は環境保全に繋がり、必要な食品を確保することも可能にします。
フードテックの問題点とデメリット
フードテックはメリットが多いようですが、問題点やデメリットもあります。
まだまだ発展途中のフードテックなのでこれから問題やデメリットが改善されていく可能性はありますが、現時点での問題点やデメリットには次のようなことが挙げられます。
製造コストがかかる
フードテックの導入の普及をはばかる原因のひとつに、製造コストの問題があります。
新しい食品を生産するのであれば開発費用がかかり、太陽光に変わる光を作る場合には電気代がかかります。
フードテックの活用で得られるメリットもありますが、既存の製品よりもコストが高くなってしまう傾向にあることがデメリットです。
製造コストを抑えながらフードテックを活用していくことが今後の課題になるといえます。
マーケティングやデータ活用の壁がある
日本ではフードテックに取り組む企業が増えてきていますが、発展途中だといえます。
そのため、技術の偏りや規模感が小さいため、マーケティング戦略を行いにくい点がデメリットです。
また、ITの導入でこれまで以上に多くのデータを取得できるようになりますが、現状ではデータ活用を上手くできていないことも問題点のひとつです。
例えば、食品の流通の場合、製品は生産者から小売業者、そして店舗へと移動していきますが、データは各事業者に留まってしまいます。
伝票などの紙媒体で情報交換がされていることが多く、こうしたデータは各事業者で行います。
こうしたデータ連携がスムーズにできるようになれば、フードテックの普及は高まると考えられます。
フードテックの導入・活用が注目されている分野
フードテックによって生み出される新しいテクノロジーは、さまざまな分野での導入・活用が注目されています。
フードテックによって生み出された最先端テクノロジーを導入・活用している分野についてみていきましょう。
代替食品
フードテックの最先端テクノロジーにより、肉や魚、乳製品、卵などの代替食品の開発が進んでいます。
代表的な製品としては、人工肉が挙げられます。
大豆や小麦など植物性の原料で本物の肉のような食品を作りあげているため、菜食主義や宗教上の理由で肉を食べられない人も食べることが可能です。
代替食品は日本でもダイエット食や健康食として人気があり、需要が高まっています。
細胞培養
細胞培養とは、動物や植物の細胞を抽出して培養し、本物と変わらない食品を作り出す技術です。
現時点では開発途中の技術にはなりますが、代替食品になることや、家畜の飼育や魚の捕獲による環境負荷の軽減にもつながるため、注目されている分野です。
しかし、細胞培養には膨大なコストがかかることが問題点になっています。
食糧生産
農業や漁業、酪農など食糧を生産する分野でもフードテックは導入・活用されています。
フードテックによって生産者の労働力は軽減され、生産の効率化を実現します。
農業生産にITを導入することを「アグリテック」や「スマート農業」などと呼び、テクノロジーを活かして農業生産者の負担軽減と効率化、そして農作物の品質向上が可能になります。
また、漁業では人工的な陸上の環境で養殖する「陸上養殖」が注目されています。
陸上養殖は海洋汚染などの環境負荷が軽減されると同時に、飼育環境を管理しやすくなることで生産性が向上するというメリットがあります。
調理技術
調理技術にもフードテックの導入が進んでいます。フードロボットを導入することで調理や配膳が自動化されれば、人材不足が解消されます。
また、飲食店だけではなく、家庭用の調理家電などにもフードテックの調理技術は活用されています。
自動調理機能が搭載された調理家電は、日々の家事を効率化できるアイテムです。
製造・流通
食品の製造や流通の分野における問題点も、フードテックの導入・活用によって改善されてきています。
例えば、製造や流通の段階で食品の品質を損なわないようにするために、ITを導入することで適切なタイミングで食品を届けられるようになります。
そうすれば、食品の安全性を確保しながら、フードロスの削減も実現できます。
近年では、ECサイトなどを通して生産者から消費者へ直接商品を届けられるようになってきています。
外食・中食
外食・中食でのフードテックの活用には、モバイルオーダーや無人化レジなどが挙げられます。
コロナ禍で非接触が日常化したこともあり、外食・中食分野でフードテックが急激に普及したといえます。
店舗ではセルフオーダーシステムや無人レジを導入することで、非接触の実現と外食産業の人材不足問題が解決されます。
また、テイクアウトやデリバリーなどの中食産業が急成長し、フードテックの参入が拡大しています。
健康食品
健康食品分野では、フードテックにより不足しがちな栄養を補える完全食の開発が進んでいます。
完全食は、一食で多くの栄養を摂取することが可能です。
健康維持のために摂取することもできますが、完全食は発展途上国の飢餓問題を助けるための足がかりになるといえるでしょう。
新食材
世界の人口増加による食糧不足問題もあり、フードテックを活用した新食材の開発が注目されています。
とくに昆虫は栄養価が高く、商品開発が進められている食糧のひとつです。
バッタからプロテインを作るような製品もあれば、コオロギパウダーを使用したお菓子なども販売されています。
身近にあるフードテックとは？
フードテックが導入・活用されている分野について紹介してきましたが、とくに私たちの身近にあるフードテックの事例について紹介します。
すでに利用したことがあるサービスや、目にしたことがあるテクノロジーかもしれません。
フードデリバリー
フードデリバリーは、消費者が店舗へ訪れることなく店の料理を味わえるシステムです。
このシステムにフードテックが活用されています。消費者はまず、モバイルオーダーで店舗やメニューを探して注文します。
そして、消費者と店舗や配達員の情報を集約し、マッチングさせることで配達までの流通を効率化させます。このシステムにフードテックが活用されています。
デリバリー注文を一元管理することで店舗はフードロスを削減し、売上増加も見込めます。
また、既存のPOSにフードテックのテクノロジーを連携させることで、POSへのデリバリー注文の打ち直しの省略や、売上の反映ミスなども防げます。
消費者がレジ打ちから清算までの過程を自分で行うことで、人件費の負担や人材不足を軽減します。
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レジの無人化
最近スーパーやコンビニなどでも見かけることが増えた無人化レジもフードテックの技術です。
消費者がレジ打ちから清算までの過程を自分で行うことで、人件費の負担や人材不足を軽減します。
レジが効率化されればレジに並ぶ時間が短縮されるため、消費者にとってもメリットが大きいです。
調理ロボット・配膳ロボット
近年飲食店で見かけるようになった調理ロボットや配膳ロボットは、フードテックの代表的な例だといえます。調理ロボットは調理品質を一定に保つことができるというメリットがあります。
調理ロボットや配膳ロボットを導入することで労働力が軽減され、場合によっては飲食店での無人化が可能になります。
フードテックを取り入れた具体的な事例を紹介
日本でもフードテックを取り入れている企業は多いです。
フードテックを取り入れている企業と具体的な事例を紹介します。
ベースフード
ベースフード株式会社では、完全栄養食の製造・販売をしています。
完全栄養食のパンやパスタが代表的な製品で、1日に必要な栄養素の3分の1を手軽に摂取できるという特徴があります。調理することなく食べることができるため、仕事や家事、朝の支度で忙しい人にもおすすめです。
参照：https://shop.basefood.co.jp/
ニップン
株式会社ニップンは、「ソイルプロ」という植物性タンパク質の製品を製造・販売しています。
大豆をベースにしており、これまでの植物性タンパク質では表現が難しかった肉のような食感やクセのない風味を実現しています。代替肉になるだけではなく、環境負荷が軽減されることでも注目されています。
参照：https://www.ssnp.co.jp/soy/318310/
大塚食品
大塚食品からは、フードテックを活用した「ゼロミート」という肉の代替品が製造・販売されています。
大豆を肉のように加工した製品ですが、肉の食感と美味しさを再現しています。肉よりもヘルシーなので、ダイエット食としても人気を集めています。
参照：https://zeromeat.jp/
ヤンマー
ヤンマーは農機やエンジンを開発・販売する会社ですが、農業のロボット化でフードテックに参入しています。ヤンマーが開発している農業用トラクター「ロボットトラクター」は、無人でトラクターを走行させられます。
すでに販売されている「オートトラクター」も人間による操作を最小限にできるため、農作業を効率化することに役立っています。
参照：https://www.yanmar.com/jp/agri/smart_agri/
森永乳業
森永乳業では、ロングライフ製法によってフードロスの削減を試みています。
ロングライフ製法は、食品の殺菌と容器の殺菌を別々に行い、防腐剤などを使用せずに美味しい状態を長持ちさせる技術です。
常温で1ヵ月以上の長期保存が可能になるため、災害時にも重宝される製品になっています。
参照：https://www.morinagamilk.co.jp/learn_enjoy/quality_safety/base/secret/
Uber Eats
フードデリバリーの代表的なUber Eatsもフードテックを活用したサービスです。
専用アプリで提携している店舗に料理を注文すれば、消費者や店舗の近くに待機している配達員によって料理が配達されます。コロナ禍で浸透したフードテックの技術であり、身近なサービスであるといえます。
フードテックの今後の展望と期待
フードテックは今後、どのような展望をみせるのでしょうか。
フードテックの今後の展望と期待されることは、次の通りです。
需要の拡大
フードテックの市場は世界的に急成長しており、日本でも普及が進んでいます。
「食」は人間にとって欠かせないものであり、人口増加や環境保全の面からみてもフードテックの需要は今後も拡大すると考えられます。
需要が拡大すればフードテックを活用する企業は増加し、さらなる新技術や新食材の開発が進んでいくことが期待されます。
フードテックを導入・活用することは、企業にとっても新しいビジネスチャンスを開く機会になるでしょう。
消費者の理解も必要
フードテックの技術が進化しても、消費者に受け入れられなければ意味がありません。
フードテックを活用したサービスや製品の価値を消費者に理解してもらえるように、企業が努力していく必要があります。
まずはフードデリバリーやPOSレジの導入など、生活に身近なところからフードテックの導入・活用を進めることが消費者の理解を高める鍵になると考えられます。
まとめ
フードテックは食とテクノロジーを組みあわせ、食に関するさまざまな問題の解決を目指せます。
今後は更なる市場拡大が予想され、日本でもより身近なものになってくると考えられます。
とくにフードテックの中でも、フードデリバリーサービスやモバイルオーダーは取り入れやすいサービスです。
企業だけではなく個人としても取り組むことができるため、まずは身近なところからフードテックを意識することを始めてみてください。
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