飲食店で利用できる補助金制度とは？申請タイミングなどの注意点もご紹介

飲食店を自分で開業する場合やフランチャイズに加盟して開業する場合は、少なくとも100万円ほどの開業資金がかかり、多いものでは1000万円を超えることも。

開業資金で高額になるケースで全額出すことはせず、多くの場合は銀行融資・補助金・助成金によって集めることも多いです。

ここでは、飲食店の開業に対して設けられている補助金・助成金の制度についてご紹介します。知らずに申請しない事で損するケースが多いので、受給条件や補助金額を確認しておきましょう。

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補助金とは

飲食店を経営するにあたり絶対に必要なものは、「人を雇うための人件費」や「設備費用」などの運転資金です。補助金とは、その運転資金を補助する制度のことです。

そして、一般的な補助金とは「国や地方公共団体が事業者に対して基本的に返済不要で支給するお金」を指します。これらのお金は、経済活性化など目的の達成のために、税金から支援されるものです。

補助金は、申請すれば誰でも支給されるわけではなく、支給額が決まっており審査が必要になります。支給額は助成金に比べて大きくなる場合もあり、最大で数億円にまで達することも。補助金によって補助率や上限金額も変わるので、申請前に確認しておきましょう。

補助金は基本的に返済不要ですが、「創業補助金」のように利益に応じて返済義務が生じる制度も一部あります。あらかじめ確認しておくようにしましょう。

助成金とは

助成金は「労働環境の改善や就労を催促する目的の時に支給されるお金」を指します。社会貢献のためのサポートをする組織へ支給され、補助金と同じく、基本的に返済不要で支給されます。

補助金と同様に助成金にも審査が必要ですが、補助金とは違い通過すれば必ずお金を受け取れます。ただし、審査要件は厳しいものも多く、要件を満たしていないと判断されれば支給されません。

助成金の多くは厚生労働省が支援しており、雇用関係に対して支給されるものが多いです。原則、助成金は後払いになり、必要な書類を提出して検査を受けた後に助成金を受け取ることができます。また、助成金は社会保険労務士しか代理申請が出来ません。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金でお金が支給される目的や審査が違うのは当然ですが、金額や公募期間もそれぞれ異なります。

条件の難易度や金額を比較して、自身に適した制度を見極めて申請するようにしましょう。

また、複数の補助金や助成金を同時に受けることは認められていますが、同一の目的で併用できる補助金は1つまでという点に注意しましょう。

などの場合にしか補助金の併用ができません。

上手く併用できれば、年間で数千万円の補助金も獲得できます。併用の詳しい条件については各募集要項を確認するようにしましょう。

給付金は被災したり、病気になってしまった場合に申請できる制度です。団体だけではなく、個人が申請できるものもあります。

飲食店が申請出来る補助金一覧

フランチャイズでは補助金が受け取れない制度もありますが、申請出来る補助金も一部存在します。

ここからは、そんな飲食店が申請できる補助金についてご紹介します。

創業・事業承継補助金

創業・事業承継補助金とは、「新たに開業を予定している事業者や事業転換への挑戦する事業者」に対して支給される補助金で、新たな雇用や需要を生み出して国を活性化させることを目的としています。

郵送の他にも電子申請でも受け付けており、

などのメリットがあるので、ネットからの電子申請がおすすめです。また、毎年公募しているため、申請の機会も多く安心です。

募集締め切り間近だと、認定支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合がありますので、余裕を持った申請をおすすめします。

創業・事業承継補助金について
URL：http://sogyo-shokei.jp/

【受給条件】

＜創業補助金＞

＜事業承継補助金＞

【金額】
＜創業補助金＞
補助率：1/2以内補助金額の範囲
①外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内
②外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内

＜事業承継補助金＞
補助率：2/3以内補助金額の範囲：
①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合
　100万円以上200万円以内
②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合
　100万円以上500万円以内

（平成29年度の要項を参照）

集約を伴う場合は、経営革新等に要する費用として上限200万円、事業所の廃止等に要する費用として上限300万円となりますのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、「小規模事業者の新たに行う販路開拓や生産性向上の取り組みに必要となる経費の一部を支援する制度」で、商品を宣伝したり、ホームページを開設したりする際に利用できる補助金です。

小規模事業者持続化補助金には、「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」があり、併用はできませんのでご注意ください。

また、一般型では事業を展開しているエリアによって応募先が異なりますので、それぞれのホームページからご確認ください。

・日本商工会議所
URL：https://r1.jizokukahojokin.info/

・全国商工会連合会
URL：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

【受給条件】

【金額】

＜一般型＞
補助上限：50万円
補助率：2/3

＜低感染リスク型ビジネス枠＞
補助上限：100万円
補助率：3/4

IT導入補助金

IT導入補助金とは、「中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金」です。

このITツールとは業務効率化にあたって必要になるソフトウェア製品やクラウドサービスを指します。これらのツールの導入の際に発生する費用も補助の対象です。

IT導入の活用例としては

など、効率化による生産性UPが期待できる点が1番の強みです。

IT導入補助金
URL：https://www.it-hojo.jp/

【受給条件】

など

【金額】
・A類型30万～150万円未満
・B類型150万〜450万円以下
▶︎ 補助率1/2以内

（特別枠）
・C-1類型 30万〜300万円未満
・C-2類型300万〜450万円以下
・D類型    30万〜150万円以下
▶︎ 補助率2/3以内

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、「中小企業等の生産性向上に伴う革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートする補助金」です。（正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）

などの設備投資によく使用されます。

応募件数も多く人気の高い補助金なので、採択率は30～40%ほどで採択されないケースも多いです。事業計画書をきちんと作り込み、補助金の導入によって生産性が上がる点やコストダウンできる点をアピールするようにしましょう。

ものづくり補助金総合サイト
URL：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

【受給条件】

・中小企業
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行
　1.付加価値額 ＋3％以上／年
　2.給与支給総額＋1.5％以上／年
　3.事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円
・gBizIDプライムの取得
など

【金額】
＜一般型＞
1,000万円

＜グローバル展開型＞
3,000万円 

＜補助率＞
・中小企業者：1/2
・小規模事業者：2/3

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは、「若手男性や女性が新規事業の店舗を新設や改築をする設備導入費を助成する制度」です。都内商店街の活性化を目的とした制度で、受給条件にも申請予定店舗が「都内商店街」であることが記されています。

都内の商店街での出店が条件なので、これから上京をして都内にお店を持つ予定の方も対象となります。

助成事業には

の3つのメニューがあり、新しい業種の参入だけでなく、リニューアルオープンなどの事業継承が含まれているのも1つのポイントです。「商店街起業・承継支援事業」との併願申請も可能なので、事前に確認しておきましょう。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

【受給条件】

※実店舗とは、一般消費者に対して商品やサービスを提供する場所や店舗を指します。

【金額】

※最大助成上限度額は730万円です。

補助金の申請を考える飲食店経営者が注意すべきこと

飲食店の助成金について解説しましたが、いくつか注意しなければなれないこともあります。ここからは、意外と見落としがちな補助金に関する注意点についてご紹介します。

申請のタイミング・受給までの期間

助成金や補助金には通年公募しているものもあれば、期間が定められているものもあります。補助金の募集は2月〜6月までに開始されることが多く、時期によって公募が多い・少ないなどの違いもあります。

申請期限は1ヶ月前後である場合も多く、中には締め切り間近に申請しても確認が間に合わない場合があるので、可能な限り早めに申請するようにしましょう。

補助の有無や補助金の金額については審査があり、申請をすればすぐにもらえるわけではありません。補助金は後払いであり、審査後にはじめて受け取ることができます。

詳しい手順は以下の通りです。

【申請から受給までの流れ】

フランチャイズ加盟料に対しては補助金対象外

開業する際に頼もしい補助金ですが、新規設備や事業改善のための目的で支給されるため、フランチャイズ店の加盟料や家賃などは対象外の可能性が高いです。

自分でお店を持つ際の開業資金を抑えるつもりでフランチャイズを選んだ場合よりも、補償金込みの独自開業の方が費用を抑えられることもあります。どちらがより安く開業できるか事前に比較しておきましょう。

以下はフランチャイズの開業費用の内訳の一例です。

【開業費用の内訳（一例）】

フランチャイズには本部が加盟店のサポートをしているところも多く、一部の費用を負担している場合もあります。企業によっては、融資のために金融機関を紹介しているので、サポート内容には必ず目を通しておきましょう。

また、今までの事業から業態転換や新分野に展開する企業を助けるために支援される補助金「事業再構築補助金」では、再構築と認められるのであれば、フランチャイズ加盟店であっても支援の対象になります。ただしこちらも加盟料は支援の対象から外れるのでご注意ください。

基本的に返済不要だが返済を求められる場合もある

先述した通り補助金・助成金は経済の活性化を目的としており、国や自治体から交付されるため返済不要とされています。しかしすべてではなく、返済を求められるケースもいくつかあります。

返済を求められるケースとしては、

などがあり、競争型の事業に多く見られます。期限を区切ってその利益の一部を返還するタイプもあるので事前の確認が必要です。

そして返済不要の補助金であっても、基本的には「後払い」であるため必ず自社で費用を負担する場面が出てきます。事業によっては、支出が大きくなり受給額では賄いきれないケースもあるので注意しましょう。

補助金や助成金は利益を上げるためではなく、事業を成長させるために支援されます。国や自治体から交付されていることを認識して、新製品の開発や事業拡大に取り組みましょう。

補助金・助成金の申請は社労士に依頼代行することも

補助金・助成金はこれから開業する方にとってやさしい制度ですが、申請の手続きはやさしくありません。とくに開業未経験者にとっては、正しく申請ができずに損をしていまう可能性もあります。

補助金・助成金を受給するには

など、チェックする項目は複数あります。これらの手続きを社労士にすべて任せることで、本来やるべき開業の業務に集中できるため、心理的な負担や作業の手間が軽減されます。

社労士の助成金申請代行サービスには、助成金申請代行を約束するため「着手金」と申請が無事に通過した際に支払う「成功報酬」の料金がかかります。基本的には労務士への依頼金が受給額を上回ることはありません。

【労務士への助成金申請代行にかかる相場】

中には着手金を無料としている社労士もありますが、その分、成功報酬が割増されている可能性があるので注意しましょう。最初の相談までは無料としているところも多いので、相談は気軽にできます。

そして助成金を申請する際に、一番気をつけなければならないのが不正受給です。意図的に不正受給するのはもちろんいけませんが、偽った情報を記入してしまっただけでも不正受給とみなされるケースもあります。

これは実際に受給した場合だけでなく、「虚偽の申請をして受給しようとしただけ」でも詐欺罪と判断されます。

不正受給とみなされればペナルティとして、

を受けることになるので、必ず正しい情報で申請するようにしましょう。

社労士でない業者の支援申請サービスに依頼した場合に、不正受給や詐欺被害に遭遇してしまう事例が増えています。助成金の依頼代行をする際は必ず資格を持っている社労士にお願いしましょう。

まとめ

最後にここまで紹介してきた補助金・助成金の情報について簡単におさらいします。

申請から受給までの手続きは非常に複雑で、未経験者にとってはハードルが高いです。金銭的な補助は大きな助けになりますが、併用できる助成金や不正受給防止を考えると、社労士にお任せする方法がオススメです。

補助金や助成金は「利用すればお得」ではなく、「利用しなければ損」と考えれます。せっかくの返済不要の助成金を見逃すことがないようにきちんと確認しておきましょう。

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