「自分のお店を持ちたい！」と飲食店開業を目指している人にとって、独立に必要な自己資金を用意するのはネックに感じますよね。
日本政策公庫の調査によれば、飲食店を独立開業するには、500万円～1,000万円ほどの資金が初期費用として必要です。
飲食店の業種や出店場所によっては、独立開業するのに、1,000万円を超える初期費用が必要なこともあります。
開業に必要な初期費用を自己資金だけでまかなうのは、独立を目指す人にとって難しいかもしれません。
しかし、自己資金なしでも独立して飲食店を開業する方法はあります。
この記事では、初期費用ゼロ円～数万円ほどの低い自己資金で開業する方法もあわせて紹介するので、自己資金なしで飲食店の独立開業を目指している人は参考にしてください。
■関連記事
飲食店の独立開業資金の目安
脱サラして飲食店を始めるには、独立開業にあたって必要な資金（初期費用）を見積もり、金額としていくらの自己資金を用意すべきかを把握しなければなりません。
飲食店の独立開業に必要な資金は、店舗の形態によって異なりますが、開業計画を立てる上で重要となる金額だからです。
特定の場所に店舗を出店して営業する一般的な飲食店の場合、独立開業にかかる資金の相場は、約1,000万円と言われています。
しかし、実際に出店する場所や導入設備によって初期費用は大きく異なります。
たとえば、社会情勢の変化から需要が高まっているテイクアウト・デリバリー専門の飲食店を開業する場合、独立に必要な資金は200万円～600万円ほどです。
テイクアウト・デリバリー専門店は、客席を用意する必要がありません。
そのため、イートインのある一般的な飲食店と比較して、店舗の取得費を抑えられるのです。
さらに、キッチンカーやフードトラックといった移動販売での場合、独立に必要な資金の目安は、200万円～500万円ほどとなります。
車両の購入費やレンタル費がかかるものの、店舗の取得費や毎月固定の賃料はかかりません。
自己資金なしの方や初期費用を抑えたい方は、テイクアウト・デリバリー専門店やキッチンカーでの独立開業を検討してください。
希望の業種から
フランチャイズ案件を探す
フランチャイズにおける飲食店の独立開業資金の目安
フランチャイズの飲食店の場合、独立開業に必要な自己資金がゼロ円で済むことや、個人経営の飲食店を開業するよりも低い金額の自己資金（5万円～500万円程度）で済むことがあります。
通常、売上が見込める駅前や大通りなどの一等地に飲食店を開業する場合、物件の取得費が高くつき、自己資金も高額となってしまいます。
しかし、フランチャイズ展開する飲食店の本部は、一等地以外でも売上を獲得できるノウハウを持っており、居抜き物件を徹底活用するなどの工夫なども交えて、独立開業に必要な自己資金を抑えているのです。
また、フランチャイズに加盟した方は、本部から指定の設計や内装会社の共有を受けられるので、物件取得後の工事費なども安く済みます。
自己資金ゼロ円で飲食店の独立開業を目指す方は、本部から事業計画作成のサポートや金融機関の紹介といったバックアップも利用できるので、フランチャイズへの加盟を検討してください。
＼pick up／
飲食店の独立開業を目指す方へ
開業資金ゼロ円～の低コスト&フランチャイズならではのノウハウで、あなたの独立をサポートします！
低予算で始められるテイクアウト・デリバリー専門店も多数掲載中★飲食系FC専門&利用満足度No.1(※)&掲載ブランド数300件以上
(※日本トレンドリサーチ 2021年12月実施調査による)
希望の開業資金から
フランチャイズ案件を探す
自己資金なしで飲食店を独立開業する方法
自己資金なしで飲食店を独立開業する主な方法としては、以下の6つがあげられます。
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用する
- 銀行や信用金庫の融資を活用する
- 消費者金融やカードローンを活用する
- 友人や知人、血縁者に借りる
- 出資してもらう
- クラウドファンディングを活用する
それぞれの方法について詳しく解説していきます。
日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用する
企業だけでなく個人事業主にも低金利で融資をおこなっている日本政策金融公庫。
日本政策金融公庫には、新創業融資制度という制度があり、
- 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合
- 産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合
のいずれかに該当する場合であれば、自己資金なしでも融資を受けることができます。
新創業融資制度は無担保・無保証で最大3,000万円までの融資を受けることができるので、これらの条件を満たすことができる方にとっては非常に魅力的な資金調達の方法になります。
銀行や信用金庫の融資を活用する
創業融資をおこなっている銀行や信用金庫を活用すれば、自己資金なしで融資を受けることができます。
しかし、この方法はかなりハードルの高い方法です。
なぜなら、銀行や信用金庫は日本政策金融公庫以上にシビアで、成功する可能性の高いビジネスでなければ融資してくれないからです。
自己資金を用意していない状態で融資してもらうとなるとなおさらです。
ただ、しっかりとした事業計画を用意できるのであれば融資してもらえる可能性もゼロではないので申し込んでみる価値はあります。
消費者金融やカードローンを活用する
日本政策金融公庫や銀行、信用金庫と比較すると、消費者金融やカードローンであれば、お金を借りるハードルはかなり低くなります。
消費者金融やカードローンでお金を借りる場合も審査を受けなくてはいけませんが、日本政策金融公庫や銀行などほど厳しく審査されるわけではありません。
カードローンは事業融資ほど審査が厳しくないため、借りられる可能性が高くなっており、消費者金融の審査は、過去に事故歴のある方や収入のない方でない限り審査に通らないということはほとんどありません。
しかし、消費者金融やカードローンはとにかく金利が高いため、あまりおすすめできる方法ではありません。
消費者金融やカードローンで数百万円、あるいは1,000万円の資金を調達する場合、毎月の返済に追われる可能性が高くなります。
自己資金を用意せずに独立開業できる方法ではありますが、なるべく利用しないようにするべきでしょう。
友人や知人、血縁者に借りる
金利の高い消費者金融やカードローンを利用するくらいであれば、友人や知人、血縁者に借りる方が健全です。
ただ、紹介したとおり飲食店の独立開業には200万円〜1,000万円ほどかかるため、そう簡単に集められる金額ではありません。
仮に一人あたり10万円借りるとしても20人〜100人にお金を出してもらわなくてはいけません。
声をかけたからと言って必ずしもお金を貸してもらえるわけではなく、むしろ断られてしまう可能性の方が高いでしょう。
付き合いが浅く、お金の貸し借りをおこなえるほどの信頼関係を築けている間柄でないのであればなおさらです。
数百人に頭を下げて回ってやっと集まるかどうかでしょう。
また、この方法はお金のやり取りが発生するため関係性が壊れてしまう可能性もあり、最悪の場合、縁を切られてしまう危険性もあります。
友人や知人、血縁者から借りて工面する方法は消費者金融を利用する方法に比べれば健全ですが、リスクの高い方法であることを理解しておかなくてはいけません。
出資してもらう
これからおこなう予定の飲食店ビジネスが絶対に成功するという自信がある方におすすめなのが、出資してもらうという方法です。
ビジネスに投資してくれる企業や投資家の中には、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家のように実績のない個人に対しても出資してくれる企業や投資家もいます。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に出資してもらうことができれば、自己資金なしでも独立開業して飲食店を始めることは可能です。
しかし、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に出資してもらうには、ビジネスが魅力的でなくてはいけません。
また、成功する可能性の高いビジネスでない限り出資してもらえることはないでしょう。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けるのは、ある意味、金融機関から融資を受けるよりもハードルが高いと言えるかもしれません。
また、不利な条件を提示されることも多いので、条件をしっかりと確認した上で出資してもらう必要があります。
クラウドファンディングを活用する
自分で情報を発信する媒体を持っている方におすすめなのが、クラウドファンディングです。
SNSのアカウントを数千～数万人がフォローしてくれているなど、すでにファンを獲得できている状態であれば、クラウドファンディングで資金を調達できる可能性は充分にあります。
フォロワーが「出資したい」「応援したい」と思えるような内容のプロジェクトを用意する必要がありますが、上手くいけば1,000万円以上の出資も見込めます。
情報発信力のある方は、ぜひ活用を検討してみてください。
自己資金なしでの飲食店の独立開業をおすすめしない理由
金融機関の審査を通過できたり他人に出資してもらえるほど事業計画が洗練されている場合や、フォロワーやファンが数千～数万単位でいる場合であれば自己資金なしで独立することはできます。
しかし、そうでない場合、自己資金なしでの独立開業はおすすめできません。
自己資金なしで飲食店を独立開業したいというのは、計画や考えが甘く、開業後に事業が軌道に乗るまでの運転資金など、ビジネスをおこなっていく上で必要になる経費も見落としてしまってる可能性があります。
少しずつでもいいので、まずは自己資金を貯める計画を立てるところから事業計画を練り直してみましょう。
まとめ
自己資金なしで飲食店を独立開業する方法について紹介してきました。
自己資金なしで飲食店を独立開業する開業することは決して不可能ではありません。
しかし、そのハードルは自己資金を用意するのと同じくらい高いと言わざるを得ません。
日本政策金融公庫や銀行などの金融機関に自己資金なしの状態で融資してもらうには条件を満たす必要があり、厳しい審査を通過しなくてはいけません。
また、消費者金融やカードローンはリスクが高く、知人や血縁者など近い人に借りる場合であっても、数百万円〜数千万円の大金を貸してくれる人を見つけるのは相当苦労するはずです。
自己資金なしでの開業はハードルだけでなく、リスクも高くなりやすい開業方法ですので、改めて自己資金を貯められないかなど選択肢や視野を広げて独立への道を目指しましょう。
この記事をシェアする
