フランチャイズ加盟の個人事業主で銀行融資は受けられる！審査ポイントや準備について

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フランチャイズ加盟の個人事業主でも銀行融資は受けられる

開業資金の調達で銀行から融資を受ける際、いかに銀行からの信用を得られるかがポイントとなり、個人の独立開業の場合は相応の担保がないかぎり信用が得られず、融資を受けることが難しいと言われています。

ですが、フランチャイズ加盟の個人事業主の場合は銀行からの信頼を得やすく、個人の独立開業よりも審査が通りやすいという利点があります。

【注意点】
FC本部の知名度が低く、FCオーナー自体が開業予定の業界で未経験の場合、審査が通らないことも珍しくありません。大手や評判の高いFC本部であることが大前提。

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銀行融資の種類

銀行融資には主に以下の2種類があります。

保証付融資

「信用保証協会」が保証している融資のことで、返済が滞った際には信用保証協会が代わりに金融機関に返済します。

金融機関との取引がない、もしくは浅い個人事業主は、「信用保証協会」から保証されていることで銀行からの融資を比較的受けやすいですが、毎年「信用保証協会」に保証料を支払う必要があります。

プロパー融資

一方、同じ金融機関からの融資でも、「信用保証協会」の保証がつかない融資を「プロパー融資」と呼びます。

「保証付融資」のように保証料を支払う必要はありませんが、銀行側のリスクが大きくなるので「保証付融資」よりも審査基準が厳しくなります。

融資を受けられる金額

銀行から融資を受けられる金額は、最大で自己資金の2倍程度でそれを超える融資が行われる可能性はほぼありません。

従って、自己資金が300万円の場合の融資額は最大600万円となります。

【注意点】
自己資金が少ない場合は、融資を受けられる額も少なくなってしまう。開業資金が不足する場合は、補助金や助成金の申請や開業規模の縮小を視野に入れる。

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銀行融資の際に必要なものと融資の流れ

銀行融資の際に必要なものは個人事業主と法人では若干の違いがあります。ここでは、個人事業主の開業を想定して「銀行融資に必要なもの」と「銀行融資の流れ」解説いたします。

銀行融資に必要なもの

個人事業主が銀行融資を受ける際、主に準備すべきものは以下の通りです。

【注意点】
本人確認書類のうち健康保険証は写真なしの書類なので、追加で印鑑登録証明書や住民票の写し、公共料金の領収書等の提出が求められる場合がある。

特に5.の事業関連書類を元に、銀行の融資担当者が融資をするか否かを判断しますので、内容や書式がお粗末なものは出せません。

事業関連書類のフォーマットを、ネットでテンプレートサイトを検索してそこからダウンロード、もしくは以下の日本政策金融公庫の公式サイトにアクセスし、 融資の際に必要な書類の雛形をダウンロードしましょう。 

日本政策金融公庫｜借入申込書等ダウンロード

銀行融資の流れ

個人事業主が銀行融資を利用する際の流れは以下の通りです。

①融資を受ける銀行の選択

普段から付き合いのある銀行があれば担当者を通じて申請を行い、そうでない場合は金利や融資方針が自身の希望に沿っている銀行を選択し、融資窓口に相談しましょう。

②融資申請

先述した以下の必要書類を準備して融資申請を行います。

提出した上記書類を元に銀行の融資担当者との面談が行われます。

③審査・融資決定

審査を経て融資が受けられるかどうかが決定し、実際に融資を受ける流れとなります。ちなみに、融資における審査基準はどの銀行も非公開にしています。

審査期間は、記事冒頭あたりで解説した「プロパー融資」と「保証付融資」で異なります。

【プロパー融資】
部分全ての審査を銀行単独で行うため、審査期間はあまり長くありません。
新規取引先との審査は3週間～1か月程度が目安です。(※ 融資額が高額な場合はさらに時間がかかる)

【保証付融資】
まず「信用保証協会」が審査を行い、さらに信用保証協会が発行した保証書を金融機関が受理してから審査を行うので、プロパー融資に比べて審査にかかる期間は長くなります。

目安としては新規取引先で1～1.5か月程度です。

銀行融資の審査ポイント

銀行の融資担当者は「事業計画書」と「返済能力」を特に重視します。ここでは、そのポイントについて解説いたします。

事業計画書

融資の可否において事業計画書の以下の内容が特に重要視されます。無謀な計画、将来性がないと判断されると融資を断られてしまうので、必ず勝算があり、論理的なものに作り込みましょう。

事業計画書の作成に慣れていない場合、書類の作成に時間を取られてしまい、FC店開業のための他の準備が進まなくなってしまうこともあります。

書類の作成に慣れておらず不安な方は、事業計画書を含めその他融資の際に必要な書類の作成を代行会社に依頼するのも一つの手です。

事業計画書の作り方やポイントに関しては、下記記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

飲食業の事業計画書の書き方・記載する項目について

飲食店における事業計画書とは、開業するにあたり金融機関や投資家からの出資を促すため、事業内容と収支計画などをまとめた書類を指します。融資を受ける金融機関などの出資元によって種類があり、決まった書式はありません。

返済スケジュールや返済の目処

銀行の融資担当者は、貸したお金がどのような用途に使われ、また確実に返してもらえるのかどうかを把握したがります。

返済スケジュールは特に重視される項目なので、作成した試算表や資金繰り表を参考に月々いくらの返済が可能で、返済に充てるお金はどのように用意するのかを具体的に説明できるようにしておきましょう。

銀行融資の審査が通らなかった場合

フランチャイズ加盟者は、一般の個人事業主に比べて銀行の融資を受けやすいとはいえ、銀行融資のハードルは低くありません。

そこで、銀行融資の審査が通らなかった際は以下の制度の利用を視野に入れましょう。

別の制度を利用する

国や独立行政法人等の政府機関では、独立開業を目指す方やすでに独立開業中の方を対象に「助成金」や「補助金」などの支援制度を実施しています。

助成金と補助金には以下の違いがあります。

【助成金】
条件や資格を満たしていれば、受給資格を証明できる書類提出をするだけで受給できる。申し込みは1年中受け付けている。

【補助金】
事業内容や使用用途などの審査を行って受給者を決定するので、助成金と違って条件や資格を満たしていても受給できない場合がある。公募期間や募集枠に限りがあり、募集枠や予算を超えると申し込みが締め切られる。

補助金・助成金の最大のメリットは、どちらも返済が原則不要であるという点です。その一方、以下のような注意点があります。

【注意点】

飲食店で利用できる補助金制度とは？申請タイミングなどの注意点もご紹介

飲食店を自分で開業する場合やフランチャイズに加盟して開業する場合は、少なくとも100万円ほどの開業資金がかかり、多いものでは1000万円を超えることも開業資金が高額になるケースは

日本金融公庫からの融資制度を利用する

日本政策金融公庫は国が100%出資している政策金融機関です。銀行融資よりもハードルが低いので、ほとんどの個人事業主に利用される方法です。つまり融資を受けられる可能性が高いです。

日本政策金融公庫からの融資制度を利用するメリットは多く、主に以下のようなものがあります。

フランチャイズ開業をしたいが自己資金が少ない、担保がない、保証人が見つからないという方には非常におすすめな方法だと言えるでしょう。

フランチャイズの開業資金の調達によく利用されるのは、以下の融資制度です。

引用元：日本制作金融公庫

まとめ

この記事で紹介したことをまとめると以下の通りです。

個人事業主の銀行融資はハードルが高めですが、会社の経営状況を具体的に示した精度の高い書類や、借入後の返済能力をきちんと示すことができれば実現は可能です。

もし対象の銀行から融資を受けることができ、さらに完済ができれば融資の実績ができますので、今後大きな融資の必要が出てきた際には審査が通りやすくなります。

また、フランチャイズ本部の中には、

など直接的に支援をしているフランチャイズもあります。また、直接的な支援ではありませんが、加盟店が金融機関などから融資を受けるために、事業計画書作成のサポートや融資のアドバイス、融資窓口の紹介をしてくれるところもあります。

説明会や面談などの際にそういったサポートの有無をしっかり確認しておくと良いでしょう。

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