すでに成功している企業のノウハウを活用しながらビジネスを始めることができる「フランチャイズビジネス」。
これまで自分でビジネスをおこなった経験のない人でも成功しやすいとあって、フランチャイズでの起業を検討している方も多いかと思います。
そんな魅力的な起業方法の一つであるフランチャイズですが、どのようにして生まれ、ここまで広まったのでしょうか？
この記事では、フランチャイズの歴史について紹介していきます。
- フランチャイズの発祥
- 日本でのフランチャイズの歴史
- フランチャイズ業界の現在
- フランチャイズビジネスのこれから
について深掘りして解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。
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フランチャイズビジネスの発祥
フランチャイズビジネスの歴史は古く、起源は1850年代のアメリカにまでさかのぼります。
当時アメリカで人気を博していたミシンメーカー「シンガー社」が、会社をより発展させる方法として取り入れたのがフランチャイズでのビジネス拡大です。
シンガー社は、直営店を増やす従来のやり方のリスクを重大なものだと捉え、代理店に販売権を付与するという方法で販路を広げていきました。
このときに代理店と締結したのがフランチャイズ契約で、これがフランチャイズの発祥だとされています。
当時はミシンの需要が高く、代理店にとってはそのミシンを取り扱えること自体が魅力的でした。
また、シンガー社の知名度は高くミシンの品質にも定評があったため、加盟を希望する代理店が急増。
シンガー社は店舗出店のリスクを避けつつ販路を拡大することに成功しました。
このシンガー社のフランチャイズシステムは「伝統的なフランチャイズシステム」とも呼ばれていて、代理店に独占的に販売権を付与するフランチャイズの方式です。
その特性から「商標ライセンス型フランチャイズシステム」とも呼ばれ、自動車業界や小売業界などに広く浸透していきました。
ただ、この商標ライセンス型フランチャイズシステムは、日本だとフランチャイズシステムとは認識されていません。
日本でフランチャイズとして認識されているシステムが誕生したのは第二次世界大戦時のアメリカで、マクドナルドとケンタッキーフライドチキンが代表的な例だとされています。
マクドナルドやケンタッキーは、ただ独占販売権を与えるだけでなく、
- 調理器具や調味料の提供
- 開業前研修の実施
- ノウハウ提供
- 開業後のサポート
などをパッケージとして販売し、その見返りとしてロイヤリティを受け取るシステムを構築。
その結果、マクドナルドは1961年までに228店舗規模、ケンタッキーは1963年までに600店舗規模にまで拡大し、大成功を収めました。
日本におけるフランチャイズビジネスの歴史
アメリカで生まれたフランチャイズビジネスは、日本でもすっかり定着し、今や定番の起業方法となっています。
そこで気になるのが、アメリカ生まれのフランチャイズビジネスがいつ日本に入ってきて、国内のフランチャイズ業界がどのように成長していったのかについてです。
日本におけるフランチャイズビジネスの歴史について紹介していきます。
日本へのフランチャイズビジネスの導入
日本でフランチャイズビジネスが導入されるようになったのは、アメリカでフランチャイズが誕生してから100年以上経過した1963年（昭和38年）ごろだとされています。
国内で初期のころにフランチャイズシステムを導入して広めたのは、以下の企業などです。
- コカ・コーラ
- ダスキン
- 不二家
コカ・コーラはもともとアメリカで生まれた企業なので、本社のシステムをそのまま日本でも踏襲する形で販路を拡大していきました。
ダスキンと不二家は当時すでに企業として成功していましたが、ビジネスを拡大するために海外の事例を参考にしてフランチャイズのシステムを導入したとされています。
日本におけるフランチャイズビジネスの発展
コカ・コーラやダスキン、不二家などの名だたる企業が導入したフランチャイズビジネスは、その後さまざまな業界に広がっていきます。
有名クリーニング店の「白洋舎」は1965年（昭和40年）に、有名居酒屋チェーンである「養老乃瀧」は1966年（昭和41年）にそれぞれフランチャイズ1号店をオープンしています。
1969年に第2次資本の自由化によってこの流れはさらに加速していきました。
- マクドナルド
- ケンタッキーフライドチキン
- ミスタードーナツ
など外食業界でのフランチャイズ店の出店が相次ぎ、1970年以降はイトーヨーカ堂の子会社であるヨークセブンが「セブンイレブン」を、西友ストアーが「ファミリーマート」、ダイエーが「ローソン」をそれぞれ立ち上げ、フランチャイズによって店舗を急速に増やしていくことになります。
国内でのフランチャイズビジネスの発展に大きく寄与しているのが、これらのコンビニ業界のフランチャイズです。
2021年時点で全国には57,000ものコンビニが存在しています。
もちろん、これらすべてがフランチャイズ店というわけではありませんが、コンビニの拡大にフランチャイズのシステムが大きく関係していることは言うまでもありません。
システムや細かな部分はそれぞれのフランチャイズによって異なりますが、コンビニのフランチャイズは完璧にパッケージ化されているという側面があります。
これまでコンビニで働いた経験のないオーナーでも短期間の研修を受けるだけで店舗の運営が可能になり、なおかつSVやエリアマネージャーが店舗の運営をサポートしてくれます。
商品の仕入れ先も細分化されていないため発注や仕入れをおこないやすくなっている上に、取り扱っている商品やサービスが多いことでインフラ化しつつあるので需要がなくなることもありません。
企業単体で見ればさらに革新的なフランチャイズシステムを作り上げているところもありますが、国内におけるフランチャイズビジネスやシステムの発展に大きく貢献したのはコンビニ業界であるのは間違いないでしょう。
日本のフランチャイズ業界の現状と今後
これからフランチャイズビジネスを始めるのであれば、歴史だけでなく現状や今後についても把握しておかなくてはいけません。
日本におけるフランチャイズ業界の市場規模と今後について解説していきます。
日本のフランチャイズ業界の市場規模
日本フランチャイズチェーン協会が発表している調査結果によると、日本のフランチャイズ業界の市場規模は25兆4,000億円ほどとなっています。
参考：https://www.jfa-fc.or.jp/particle/29.html
2020年は新型コロナウイルスの影響によって飲食やサービス関連のフランチャイズが大打撃を受け、1兆円ほど縮小したとされていますが、それでもこれだけの市場規模があるというのは参入する上で非常に魅力的です。
時代の変化にともなう新たな業界でのフランチャイズビジネスの発展
巨大な市場規模を誇るフランチャイズ業界ですが、時代とともに新たな形態や業界のフランチャイズが登場し、発展する点もこの業界の魅力の一つとなっています。
フランチャイズ業界の中でも特に高い人気を誇るのが飲食業界ですが、最近はキッチンカーやデリバリー専門店などテイクアウトの需要に対応したフランチャイズの人気が高まってきています。 店舗を持たずキッチンのみを設けて営業するゴーストレストランなども人気です。
これらのフランチャイズは一般的な飲食のフランチャイズよりも少ない資金でビジネスを始めることができるので、個人事業主が参入しやすい形態でもあります。
希望の業種から
フランチャイズ案件を探す
また、コインランドリーやコインパーキングのフランチャイズも人気が高まってきているフランチャイズです。
これらは運営に手間がかからず、一日数時間の対応で経営できるので、副業で始められるフランチャイズビジネスとして注目を集めています。
今後は自分で稼げる力が必要不可欠な時代に
フランチャイズビジネスに挑戦する上で気になるのが業界の今後についてです。
フランチャイズ業界は今後ますます成長していくと想定されます。
なぜなら、フランチャイズビジネスはこれまで起業した経験のない人が起業する方法としてうってつけの方法だからです。
近年国が国民に向けて発信している情報や対応、政策などを見ていると、会社や国の制度に頼りきってしまうのは危険だということが浮き彫りになっています。
今後は、会社や国に頼らず必要なお金を自分で稼げる力が必要になっていくのは間違いありません。
ただ、これまでビジネスに挑戦したことがない人がイチからビジネスに挑戦するのはリスクが高いので、すでに成功している企業のノウハウを活用しながらビジネスに取り組めるフランチャイズビジネスの需要が高まると予想されます。
まとめ
起源や国内における業界の変化などに触れながら、フランチャイズの歴史について紹介してきました。
フランチャイズの歴史は古く、時代に合わせて変化し続けてきたビジネススタイルだということが伝わったかと思います。
国内のフランチャイズ業界の市場規模は非常に大きく、今後はさらに拡大していくでしょう。
政府が掲げる政策や国民に対するメッセージを紐解くと、今後は会社や国の制度に頼るだけでなく、自分で稼ぐ力が確実に必要になります。
フランチャイズは起業経験のない方が起業しやすい方法なので、起業に興味のある方はフランチャイズビジネスへの挑戦も検討してみてはいかがでしょうか？
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