近年、社会情勢の変化によって、中食やデリバリー需要が高まっています。
そんな中、「バーチャルレストラン」という業態を耳にしたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかしながらその内容については、まだ広く知られていないのが実情です。
この記事では、バーチャルレストランとはいったいどのような業態なのか、基本的な部分を詳しく説明します。
バーチャルレストランに少しでも興味を持った方は、ぜひ参考にしてください。
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バーチャルレストランとは
バーチャルレストランとは、実店舗とは違う業態の店舗を、フードデリバリー専門店として開業したものを指します。
バーチャルレストランの仕組み
バーチャルレストランでは、実店舗を営業しながら別業態のデリバリー専門店を副業として営業します。
注文が入り次第、デリバリー専門の商品を実店舗に備え付けてある調理器具で調理し提供します。料理ができあがれば配達業者に引き渡し、配達してもらうというのが大まかなシステムです。
集客、注文、配達、決済については、店舗とは別のプラットフォームを使用します。
店舗でオペレーションするのは調理のみとなりますので、調理に専念して作業できるのが特徴です。
また実店舗と並行して営業できるので、双方の売り上げが同時に見込めるのも大きなメリットとなります。
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バーチャルレストランと他業態との違い
バーチャルレストランとよく似た「ゴーストレストラン」「フードデリバリー」という業態があります。
これらの業態との大きな違いは、次の通りです。
● バーチャルレストラン
- 実店舗が存在し、その店舗とは違う業態のデリバリー専門店を副業として営業するもの。
- 調理は基本的に実店舗の器具を利用する。
- 店舗のイートインでは、バーチャルレストランの商品ではなく実店舗の商品が提供される。
● ゴーストレストラン
- 実店舗を持たず、フードデリバリー向けの商品のみを提供するもの。
- 注文や配達は自社ではなく、別のプラットフォームを利用する。
- イートインはなく、商品提供は配達のみで提供される。
● フードデリバリー
- 同一業態で注文から配達まで一貫して運営している、いわゆる「出前」の形態。
- 実店舗でのイートインの有無は問わないが、配達する商品は店舗で提供されるものと同一となる。
- 似た業態はありますが、バーチャルレストランは「実店舗内で別店舗のデリバリー専門商品を提供する」というのが最大の特徴となっています。
バーチャルレストランの開業方法
バーチャルレストランは、別業態の事業者と契約して開業します。
既存の店舗内にオープンするというオペレーション上、直営ではなくフランチャイズ契約となる場合がほとんどです。
申し込み後、フランチャイザー（フランチャイズにおける親会社）による開業場所などの審査があります。
問題がなければ契約して調理方法や提供方法についての研修を受け、開店準備が済めば開業という流れになります。
レストランとして実店舗をすでに営業しているので、保健所の許可を新たに申請する必要はありません。
調理器具については、バーチャルレストランで新たに必要になるものをそろえます。
注文を受けるための機器や、提供用の容器、食材などの提供方法については、フランチャイザーとの事前確認が必要です。
大工事が必要になる場合は少なく、実店舗を営業しながら開業準備を進められるのも大きな特徴といえるでしょう。
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バーチャルレストランを開業する際の注意点
バーチャルレストランを開業するにあたり、いくつか注意しておくべき点があります。
事前に市場調査する
デリバリーの商圏は、目安としてはおよそ3kmです。
その商圏内に需要がありそうな商品なのか、ライバル店はどの程度あるかなどの市場調査は必須となります。
作業スペースや在庫管理に気をつける
バーチャルレストランでは、実店舗と共通する調理器具で、複数店舗分の調理を行います。
その分、作業スペースや食材・包材などの在庫場所の確保がとても重要となります。
作業時に、
「何がどこにあるかわからない」
「どの食材を使えばよいかわからない」
「作業スペースが足りない」
と混乱することがないよう、前もって気を配り段取りしておきましょう。
配達業者が迷わず商品受け取りできるようにする
バーチャルレストランはWeb上で展開される店舗なので、実店舗に看板が出ていません。
よって配達業者が商品をどこで受け取ればよいかわからず、迷って受け取りが遅れるという可能性があります。
受け取りが遅れたせいで商品が冷めたり、配達の時間が大幅にかかったりとクレームに発展するリスクが伴います。
そういった問題が起きないよう、バーチャルレストランの店舗名や受け取り場所であることを、実店舗の店頭にしっかりと表示しておくのが大切です。
必要な資格について確認しておく
バーチャルレストランも飲食店ですので、他の飲食店同様「食品衛生責任者」が必要です。
ただし、バーチャルレストランのような業態は最近できた事業であり、どの資格が必要と明確にいい切るのが難しい面があります。
すでに持っている「飲食店営業許可」「食品衛生責任者」で問題ないのか、新たにバーチャルレストランとして展開するブランドも別に資格が必要なのか、など、必要な資格は何かを保健所に必ず確認、相談することが重要です。
あわせて、フランチャイザーとも内容を十分すり合わせしておくのが賢明でしょう。
バーチャルレストランの3つのメリット
バーチャルレストランを開業するにあたって、大きなメリットとして考えられるのは次の3点です。
- 初期費用を抑えられる
- 運営コストの増加が少なく済む
- 店舗規模や天候に左右されにくい
それぞれのメリットについて、詳しく説明します。
初期費用を抑えられる
店舗を開業するにあたっては、通常では物件の選定から始まり、調理場や内外装、従業員の手配など多額の費用がかかります。
バーチャルレストランでは、基本的に既存店舗の調理器具を使います。
商品提供はデリバリーのみとなるので、内外装費用や物件の家賃がかかりません。
また人員についても既存の人員で運営すれば、新たに雇用などでかかる費用も抑えられます。
必要となる機材や器具のみをそろえるだけで営業開始できるので、初期費用が大きくかからないのは魅力的だといえるでしょう。
運営コストの増加が少なく済む
運営に関しては、実店舗の調理器具を使用して、調理のみを実施する形となります。
注文や配達は別のプラットフォームを使用するので、そこにかかる人件費はありません。
調理したものをデリバリーにて提供するだけの運営なので、そもそも接客に関する人件費は0となります。
提供する商品については、手軽に調理できるものが多いのが特徴です。
そのため、忙しくなった場合でも調理人員の増員は最小限で済みます。
運営するにあたって人件費の増加が少なく済むのは、運営上大きなメリットだといえます。
店舗規模や天候に左右されにくい
バーチャルレストランの商品提供は、デリバリーのみとなっています。
スムーズに調理できる環境さえ整っていれば、店舗規模に関係なく商品提供が可能です。実店舗のように「席数が不足して来店した顧客を待たせる」という状況になりません。
また夜営業のみの居酒屋形態の店舗でも、昼の空き時間を利用した運営が可能となります。
実店舗の運営では、悪天候時に来客の大幅減が予想されます。バーチャルレストランはデリバリーなので、注文数が天候に左右されません。
むしろ天候が悪いことで注文が増え、実店舗の売上減をカバーできるという一面も持っています。
バーチャルレストランの3つのデメリット
バーチャルレストランを運営するには、メリットだけではなく次のデメリットも考慮しておいた方がよいでしょう。
- 店舗のプロモーションがしにくい
- 顧客との関係は作れない
- バーチャルレストラン特有の費用がかかる
これら3つのデメリットについても、順に説明します。
店舗のプロモーションがしにくい
バーチャルレストランは、オンライン上で運営する店舗です。
そのため、実店舗とは違ったプロモーション戦略が必要になります。実店舗のように、内外装の雰囲気などでの集客は見込めません。
また顧客はデリバリーだけの利用となるため、デリバリー利用者以外の認知度を上げにくいという面があります。
さらに利用するアプリによっては登録されている店舗数が多く、自分の店舗が検索されにくいケースが考えられます。
クーポンやチラシ配布、店舗のWebページ作成、SNSの利用など、実店舗とは違った施策を考えなければならないのが難点といえるでしょう。
顧客との関係は作れない
バーチャルレストランでは、配達は別業者に委託しています。
そのため顧客とのコミュニケーションを直接取れず、関係性を構築できません。
実店舗に来店してもらう場合、顧客の反応が直接確認できます。顧客側にとっても、どのような店舗でどのように調理されているか確認できます。
バーチャルレストランでは、そういった顧客からのフィードバックをほとんど得られません。
そのためメニューやサービス改善に顧客の意見を反映できず、リピーターを作るには提供した商品にすべて依存する形となります。
バーチャルレストラン特有の費用がかかる
バーチャルレストランでは、実店舗の運営コストはそれほど増加しません。
しかしながら、当然といえば当然ですが、バーチャルレストランを運営するためのコストが別にかかります。
- 加盟金
- 保証金
- フランチャイズのロイヤリティ
- 調理器具のレンタル代
- 配達業者の手数料
- デリバリー容器代
などがそれにあたります。
バーチャルレストランの売上については、このあたりの費用が引かれるというのを念頭に置いた戦略が必要となってくるでしょう。
自店舗にバーチャルレストランを導入するかどうか決める場合、これらのメリットやデメリットを考慮して、総合的に判断するのが賢明だといえます。
まとめ
ここまで、バーチャルレストランについて詳しく説明してきました。
実店舗を持つ企業においては、非常に魅力的な選択肢の一つだといえます。
しかしながら、導入にはメリットだけではなく当然デメリットもあります。
自店舗のオペレーションや市場を考えてみて、導入できそうなものがあれば検討してみてはいかがでしょうか。
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